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グループホーム (group home) とは、社会的弱者が小人数で支援を受けながら一般住宅で生活する施設。高齢者や重度障害者を主とした介護施設から、軽度障害者や親と同居不可能な子供などが共同生活を行うシェアハウスのようなもの、アパートのような集合住宅まで様々である。

社会的介護、養護の一形態。地域社会に溶け込む生活が理想とされ、「集団生活型介護」とも称する。
概要

ヨーロッパから始まった障害者解放運動、ノーマライゼーションの一環で、精神障害者、知的障害者を社会的な隔離施設から解放する脱施設の動向が患者、高齢者、要養護の児童へ拡大されて広く浸透し、グループホームとなった。

日本は、認知症高齢者グループホームを指す場合が多いが、嚥下困難や学習障害など種々の障害に対応するものがある。介護保険は認知症高齢者型グループホームは住宅とみなし、提供するサービスは在宅サービスとして扱う。福祉施設ではなく住宅であることを重視し、家族や里親などを模した生活様式を採るもの、社会福祉法人や介護援助サービス企業が設置して運営するもの、障害者グループが自立して共同生活するもの、医療施設を核とする大規模な総合福祉施設の敷地内に小規模な建物で分園化したものもある。
歴史

当初は精神病患者向けにイギリスで提唱された。18世紀のイギリスは、現在の援護寮、グループホーム、小規模な精神科病院に相当するマッドハウスなどが盛んに建設された。ホームステイやアパート形式、100床以上のものなど、種々の規模や様式が存在した[1]。

認知症高齢者を対象としたものは、1980年代にスウェーデンで認知症緩和ケアのバルブロ・ベック＝フリース (Barbro Beck-Friis) が、民家を借りて認知症高齢者と共同生活を始めた事例が最初である。日本もスウェーデンに倣って導入された。
日本のグループホーム制度詳細は「認知症高齢者グループホーム」を参照

日本の介護保険サービス給付（2015年）[2]居宅型
3,889億円
（49.5%）訪問通所
3,054億円
（38.9%）訪問介護／入浴816億円（10.4%）
訪問看護／リハ211億円（2.7%）
通所介護／リハ1,777億円（22.7%）
福祉用具貸与247億円（3.2%）
短期入所（ショートステイ）375億円（5.8%）
その他458億円（4.9%）
地域密着型
948億円
（12.1%）小規模多機能型居宅介護182億円（2.3%）
認知症グループホーム509億円（6.5%）
地域密着型介護老人福祉施設134億円（1.7%）
その他123億円（1.6%）
施設型
2,593億円
（34.9%）介護福祉施設（特養）1,363億円（17.4%）
介護老人保健施設（老健）1,017億円（12.9%）
介護療養施設227億円（2.9%）
居宅介護支援（ケアマネ）408億円（5.2%）
総額7,854億円

厚生省が策定した2000年度から2004年度の計画であるゴールドプラン21で、従来は設置目標がなかった認知症高齢者グループホームを、2004年度までに3200か所整備するとした。2000年度に制定された介護保険法に基づく介護保険制度により介護サービス給付が利用可能となり、認知症高齢者グループホームが急速に普及している。介護保険制度でグループホームは認知症高齢者型を指すが、目黒区など知的障害者グループホーム条例を制定する自治体もある。本節では認知症高齢者型を指す。

市区町村の介護課や社会福祉協議会はグループホームを仲介しないため、要介護者や家族が探す必要がある。