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株式会社グッドウィル
Goodwill Co.,Ltd.
種類株式会社
市場情報非上場
略称GW
本社所在地東京都港区赤坂1丁目12番32号
設立2004年4月7日
業種サービス業
事業内容人材派遣、アウトソーシング
代表者代表清算人 今井正和
資本金1億円
決算期6月
主要株主グッドウィル・グループ 100%
関係する人物折口雅博、神野彰史（相談役、元・代表取締役社長）、中元一彰（解散時の代表取締役社長）
特記事項：2004年8月1日、株式会社グッドウィル・グループの純粋持株会社移行に際し、同社の会社分割により事業を承継。2009年12月31日解散、2013年11月22日清算結了。
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株式会社グッドウィル（英: Goodwill Co.,Ltd.）は、かつて企業集団「グッドウィル・グループ」（後にラディアホールディングス、アドバンテージ・リソーシング・ジャパン、プロンプトホールディングスを経て現社名テクノプロ・ホールディングス）に所属していた日本の会社である。
概要

1995年に、佐藤修、川上真一郎、神野彰史の3者が（旧）株式会社グッドウィル（後のグッドウィル・グループ株式会社）を創業。2004年に持株会社制に移行するに当たり、（新）株式会社グッドウィルが、会社分割によりグッドウィル・グループ株式会社の100%子会社として、資本金100億円で設立された（2004年以前については「テクノプロ・ホールディングス」を参照）。

最大で230万人の登録スタッフ数・1100箇所の支店ネットワークは人材派遣企業の中では当時日本最大であり、急成長企業であった。「コムスン」と並んでグッドウィル・グループの売上高・経常利益共に中核を担っていた。派遣スタッフ達の間では「グッド」と略されていた。

労働者派遣法の規制緩和の流れに乗ってカテゴリーを増やし、売り上げを急拡大。特に軽作業派遣においては、フルキャストと並んで2強とされていた。グッドウィルが手掛けていた事業は以下の通りで、それぞれが支店となっていた。

支店名（略称）事業内容
AMアミューズメント：パチンコ業界派遣
CAS引越・事務所移転補助派遣
EVイベント事業補助派遣。ただし、CASで取り扱うケースもある
EXドライバー派遣
FCフードキャスティング。外食産業派遣
KSM別法人の警備施工マネジメントが手がける事務所移転補助派遣。ただし、グッドウィル本体のCASで取り扱うケースもある
OSオフィスサポート。事務派遣
MEDI（またはメディカル）医療関連派遣
PE製造業請負・派遣
PL育児両立希望者向けの倉庫業務派遣
SCストアキャスティング
SPセールスプロモーション。ただし、SCで取り扱うケースもある
TSテクニカルサポート。IT軽作業
シニア高年齢者派遣

ただし、2008年初頭の業務停止命令に伴って支店統合が一部行われ、統合先が必ずしもこの略号に当てはまらない（ないしは、統合元の登録のみは引き継ぐが、支店から与えられる作業自体は別の略号を持つ支店扱いとなり、統合前の支店と類似した仕事ができない）ケースもあった。

法定の業務停止命令から明けた2008年5月頃から、さらなる支店の統合が進められ、CASの支店のみ、ないしは一都市内の複数の支店（その一環で統合されたケースも見られる）が完全に1箇所に集約されるなどしていた。
沿革

2004年4月7日 - 折口雅博代表取締役社長がGOODWILLを設立。コムスン設立

2008年3月11日 - 神野彰史代表取締役社長が辞任し相談役に就任。後任は同日付で常務取締役経営企画室長兼広報室長の中元一彰。また、常務取締役事業本部長の平井剛は、常務を辞任し、営業本部長に降格。

2008年6月29日 - 資本金を1億円に大幅減資。

2008年7月31日 - 事実上廃業。

2009年12月31日 - 会社解散、清算会社へと移行。

2013年11月22日 - 清算結了。11月25日付でその旨の登記がなされ、完全消滅。

特徴

同社の人材派遣アルバイト登録システム「モバイト・ドット・コム」は給与が日払い制[注 1]で、携帯電話一つで空き時間に気軽に働けるとのことで10?20代の学生やフリーターを多く抱えていた。モバイトとは、モバイル（携帯電話などの携帯通信）とアルバイトの合成による、グッドウィル・グループの造語である。スポット派遣（いわゆるデジタル日雇い、ワンコールワーカーを参照のこと）の草分けであり、前述のように短期アルバイト先を提供していた。最盛期にはテレビ等でもアイドル（南明奈・原幹恵・森下悠里）を起用したCMを多く放映、若年層を中心に一定の支持を受けていた一方、増加する非正規雇用に比べ労働法制の整備が遅れていることなどからワーキングプア層の増大が懸念され、グッドウィルグループ傘下だったコムスンの問題と並んで社会的弱者を食い物にしているとの批判もあった。

なお、「モバイト」という名ではあるが、派遣就労の申込みは携帯電話のみならず、Webサイト、および固定電話、登録した支店の窓口でも行っていた。

登録スタッフになるには、支店に連絡後、希望日に来店する。そこで詳細が話され、簡単な面談を行う。登録初日に働くことも可能だった。

登録から派遣までの一般的な流れは、まず、登録スタッフが前述のように勤務できる日時を設定する。前日の16時になるまでは変更や取り消しが可能である。前日の16時になると、登録した支店に連絡し、派遣先等必要事項を確認と、専用の用紙に詳細を記入する。そこで参加するか否かを判断することができる。翌日、支店に連絡をし、支店に出勤する。その後、他の登録スタッフと共に派遣先へ移動する。そこで勤務を行い、終了後、記入しておいた用紙の控えを派遣先に渡す。その後は支店に退勤の連絡の上、給与支払いに必要なコードを記入して、直帰となる。
問題

2007年頃より（特に当時子会社のコムスンの不正発覚以降）、グループ全体に以下に示す様々な問題点が浮上した[注 2]。
「データ装備費」問題

1995年の創業から2007年4月30日まで、一労働につき200円（創業当時は100円）の「データ装備費」なる費用を（派遣に伴うマージンや所得税とは別に）天引きしていた。「データ装備費」は民間の損害保険や勤務に際して貸し出される備品等の調達に充当していたという。

「データ装備費」の支払いは本来「任意」としていたが、事前の説明もなく、実質的には「強制的に」[注 3]徴収しており、さらにその用途も不透明であったことから、労働基準法第24条の「給与全額支払の原則」に反する不払い賃金に当たるとの批判も多く、一部スタッフとのトラブルもあったため、2007年5月1日より廃止された。