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本記事では、日本におけるクレジットカード（にほんにおけるクレジットカード）について述べる。国際ブランド・歴史などについてはクレジットカードを参照。
日本におけるクレジットカードの法規制

この節は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

ショッピング

クレジットカードに於けるショッピングは割賦販売法（昭和36年法律第159号）に定める「包括信用購入あつせん」又は「二月払購入あつせん」に当たる。

「包括信用購入あつせん」をする場合は、割賦販売法に基づいて登録を受けなければならない。ただし、同法第35条の3の60第1項第4号の団体については、この限りでない。

キャッシング・ローン

銀行及び外国銀行でない者が会員にキャッシング・ローンを提供しようとする場合は、貸金業法（昭和58年法律第32号）に基づいて登録を受けなければならない。

銀行及び外国銀行が会員にキャッシング・ローンを提供しようとする場合は、銀行業の免許で足りる。

クレジットカード会社

クレジットカード会社はクレジットカードを発行し会員に関する業務を行うイシュア（英: issuer）及び加盟店に関する業務を行うアクワイアラー（英: acquirer）の2つに大きく分かれる。割賦販売法では前者を「クレジットカード等購入あつせん業者」、後者を「立替払取次業者」とそれぞれ定義している。多くのカード会社はイシュアとアクワイアラーの両方の業務を扱っているが、イシュア業務のみを取り扱う会社も存在する。

カード会社は、クレジットカードや包括信用購入あつせんを専門に行うが、銀行本体や百貨店本体などが自らクレジットカードの発行を行っている場合もある。クレジットカードの入会審査から売上処理や債権回収までの一連の業務を他のクレジットカード会社に業務委託し、自らは入会受付と発行しか行っていないものも存在する。大手カード会社もプロセッシング業務の一部を別会社に委託しているところがある。
入会

この節には独自研究が含まれているおそれがあります。問題箇所を検証し出典を追加して、記事の改善にご協力ください。議論はノートを参照してください。（2013年4月）

クレジットカードの申込を行った後に、審査が行われる。審査の基準は、クレジットカード等購入あっせん業者によって異なるが申込者の属性（職業や年収、信用情報等）を基に審査が行われる。

一般に、本人か配偶者に安定した継続収入があることが条件のため、無職（学生・老齢年金・障害年金受給者など除く）が審査に通るのは難しいといわれる[1]。

従前はフリーター・派遣社員は定職ではないという考えから、その雇用形態や収入により審査否決または低額与信とする（被扶養者＜配偶者の扶養のみ＞は除く）ものが多かったが、近年の雇用形態の変化から、以前より緩和されている。しかし、出資法の改正による上限金利の引き下げによって、現在では再び審査が厳しくなっている。

クレジットカードの発行が難しいとされてきた在留外国人向けに、デポジット（保証金）を預けることでその金額内でカードを利用可能にするデポジット方式のクレジットカードをJトラストカードが発行している。入会審査は別途行われる。保証金は債務の返済に充てることはできない点で先払い方式のプリペイドカードとは異なる。

入会には、個人情報の提供が必要である。年金受給者は勤め先等の記入は必要ないが、勤労者はその社名や店名、所在地、電話番号、勤続年数、年収の記入がないと、審査ができないため原則として入会できない（場合によっては、勤務先に在籍確認の電話をする場合がある）。居住年数や持ち家かどうかなどもすべて与信のためである。また、暗証番号は希望の番号に設定できるが、入会者本人の生年月日、電話番号、住所番地などと同じ数字や、すべてが同じ数字であったり、連続する数字は判明してしまう可能性が高いため入会者を保護する理由から、使用しないように注意喚起されていたり、カード会社によっては指定自体ができない場合がある。これらの番号を指定した場合、カード会社において任意の番号を設定される。
貸倒

過去にクレジットカードの支払の延滞、ないし債務整理（弁護士等の介入による任意整理または破産などの法的整理）により、不払期間が発生している場合、ケースによって異なるが、最低でも5年間は新たなクレジットカードを作成する事が出来ない。

これらの情報は、信用情報機関に記録され、加盟会社全体で利用するため、他社にクレジットカードの申込を行ったとしても、入会を断られる。不払が発生していないクレジットカードについても、クレジットカード等購入あっせん業者の判断で、使用を停止されることがある。

法人名義で契約するクレジットカードも同様で、特に銀行系が発行する場合、不渡りの場合でも、官報の公表情報を基に強制解約となる場合がある。
本人確認

日本では入会の際の本人確認書類の提示、または複写の添付は必須である。犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法、2008年3月1日施行）により、クレジットカード業者は「顧客等の本人特定事項の確認を行う義務」が課せられている。この法律は本人確認法と組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（組織的犯罪処罰法）の一部を置き換える形で制定された法律であるが、クレジットカード業者に対し本人確認に関する義務規定を設けており、本人確認法よりも厳しくなっている。すべては暴力団・テロ組織などの反社会的団体のマネーロンダリング（資金洗浄）防止のために制定された法律である。

顧客等の本人特定事項の確認を行う義務は特定事業者（第2条第2項）にある。クレジットカード業者以外にも、金融機関、ファイナンスリース業者、宅地建物取引業者、貴金属等取引業者、郵便物受取・電話受付サービス業者、弁護士、司法書士、行政書士、税理士などに義務がある。

国内の本人確認書類は運転免許証、健康保険証、在留カード、日本国発行のパスポート、個人番号カードの5種類のいずれかによって確認することが最も公式とされている。