クラスター弾に関する条約
通称・略称オスロ条約
クラスター爆弾禁止条約
署名2008年12月3日
署名場所オスロ
発効2010年8月1日[1]
寄託者国際連合事務総長
文献情報平成22年7月9日官報号外第145号条約第5号
言語アラビア語、中国語、英語、フランス語、ロシア語、スペイン語
主な内容クラスター弾の定義と禁止
条文リンク条文正訳 (PDF)
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クラスター弾に関する条約（クラスターだんにかんするじょうやく、英: Convention on Cluster Munitions）は、クラスター弾の使用や保有、製造を全面的に禁止する条約。
概要

クラスター爆弾禁止条約あるいはオスロ条約とも呼ばれ、2008年12月、オスロにて署名のため開放された。

各国の批准手続きを経て、2010年2月に30カ国が批准し、規定の日数後（6ヶ月後の初日）の2010年8月1日に発効した。

クラスター弾の人道上の懸念に対処するための包括的な条約で、初めてクラスター弾の国際的な定義とその禁止が定められた。

有志国やNGOが主導して制定された兵器禁止の条約としては対人地雷禁止条約に続き世界で2例目。
目的

クラスター弾の使用、開発、製造、取得、貯蔵、保持、移譲の禁止[2]。
歴史

2007年2月にノルウェー・オスロで「オスロ宣言」が46カ国により採択された。これは、クラスター弾の使用・製造・保有および移動を禁止し、爆弾の廃棄や不発弾の除去、爆弾による被害者の支援のための国際的枠組みを定める条約作りを行うことを宣言したものである[3]。世界約200のNGO連合「クラスター爆弾連合」（Cluster Munitions Coalition、CMC）が主導となり各国に働きかけて条約制定にこぎ着けたこの方式は「オスロ・プロセス」とも呼ばれる。これは対人地雷禁止条約制定時における「オタワ・プロセス」をモデルとしている。

その後、2007年5月にペルー・リマで、12月にオーストリア・ウィーンで会議が行われた。2008年2月22日、ニュージーランド・ウェリントンにおける国際会議で、早期の条約合意などが盛り込まれたウェリントン宣言（the Declaration of the Wellington Conference on Cluster Munitions）が署名された。

同年5月30日、ダブリンで開かれたクラスター爆弾に関する外交会議（Diplomatic Conference for the Adoption of a Convention on Cluster Munition、通称：ダブリン会議）で107カ国によって条約が採択。同年12月にオスロで署名がおこなわれ、94カ国が署名。日本も2009年7月に署名している。

2010年2月16日、国連は、クラスター爆弾の使用をほぼ全面的（製造・保有・使用など）に禁じる条約の批准書をブルキナファソとモルドバから受け取り、批准国数が条約の発効に必要な30カ国に達したと発表した。条約は2010年8月1日に発効した。しかし、主な生産・保有国の米国・中国・ロシア・イスラエル・韓国・北朝鮮などは国防上の理由などのために署名していない[4]。こうしたなか、欧州議会は7月8日、欧州連合加盟国に対し、禁止条約への署名・批准を求める決議を採択した。EUは27ヵ国中、署名は20、批准国はまだ11ヵ国にとどまっている。

2013年9月10日から13日には、日本も参加したザンビアのルサカにおけるクラスター弾に関する条約（CCM）の第4回締約国会議が予定通り開催され、締約国の更なる拡大策が講じられた。同条約発効以降、2013年9月18日時点で、署名国が111カ国、参加国が84カ国にまで拡大した[5][6]。
加盟国
ウェリントン宣言の署名国ウェリントン宣言の署名国

2008年6月1日現在、以下の120カ国がウェリントン宣言に署名している[7]。この署名国が2008年5月のダブリン会議への参加が認められた。ウェリントン会議において署名しなかった国は、署名した日付も示している。

アイスランド

アイルランド

アルジェリア

アルゼンチン

アルバニア

アンゴラ

イギリス