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キヤノンITソリューションズ株式会社
Canon IT Solutions Inc.
種類株式会社
略称キヤノンITS
本社所在地 日本
東京都港区港南 2-16-6キヤノンSタワー
設立1982年（昭和57年）7月1日
業種情報・通信業
法人番号6010701025982
事業内容情報システムのコンサルティング・設計・構築、運用管理・保守サービスの提供
ソフトウエアの開発・販売
代表者金澤明（代表取締役社長）
資本金36億1700万円
売上高1269億5300万円
（2023年12月期）[1]
営業利益140億2100万円
（2023年12月期）[1]
経常利益141億7500万円
（2023年12月期）[1]
純利益108億7100万円
（2023年12月期）[1]
純資産610億7000万円
（2023年12月期）[1]
総資産884億2400万円
（2023年12月期）[1]
従業員数単体：4,000名（2023年12月31日現在）
決算期12月31日
主要株主キヤノンマーケティングジャパン（100％）
主要子会社佳能信息系統(上海)有限公司
関係する人物佐藤雄二郎
太田清史
浅田和則
外部リンクhttps://www.canon-its.co.jp/
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キヤノンITソリューションズ株式会社（キヤノンアイティーソリューションズ、Canon IT Solutions Inc.）は、キヤノングループ最大のシステムインテグレーターである。
概要

キヤノンマーケティングジャパンの連結子会社で、キヤノングループIT分野の中核を担う[2][3]。

キヤノンシステムソリューションズとアルゴ21が2008年（平成20年）4月1日に合併し、発足した。東京、小杉、西東京、大阪、名古屋、刈谷、宇都宮に事業所を置く。2009年（平成21年）、中国ソリューション事業推進室を設置し、2014年にはタイのIT会社を傘下に加えるなど、海外事業を強化している。

2019年9月に本社を港区のキヤノンSタワーへ移転し、東京23区内に天王洲事業所、三田事業所がある。
主な事業
業種別のSI

製造業と金融業を中心に、流通・サービス業、公共・公益、医療、文教など、業種別に扱う。
エンベデッド

コンシューマー機器、オフィス機器、産業機器、車載製品などの組み込みソフトウエアや制御システムを開発する。
IT基盤構築

コンピュータネットワークの設計・構築、データベースの構築・サポート、運用管理システムの構築、ハイパフォーマンスコンピューティング (HPC) 環境の構築、ディザスタリカバリ対策、24時間365日の運用サポートサービスなどを手掛ける。
iDC

西東京データセンターと子会社のクオリサイトテクノロジーズが運営する名護市のデータセンターを用い、ホスティング、ハウジング、ISPサービスを提供している。キヤノンの法人向けISP・ASPである「Canonet」のサーバを運用する。
セキュリティ

ファイアウォールやアンチウイルスソフトウェア、コンテンツフィルタリング製品などのセキュリティ製品を開発・販売し、マルウェア解析サービスを提供する。2019年から本領域の企画・開発はキヤノンマーケティングジャパンへ移管している。
ドキュメント

DTPソフトウエアの開発と販売を手がけ、電子帳票システムやOCRシステムの構築、キヤノン製複合機・プリンターのアプリケーションプラットフォームであるMEAPに対応したシステム開発する。
ソリューション事業

ERP/CRM：mcframe、salesforce、経営基盤ソリューションSuperStreamなどを活用したシステム構築、ビジネスインテリジェンス／企業パフォーマンス管理のシステム構築を手掛ける。

EDI：各種規格に準拠したソフトウエアを自社開発する。

マイグレーション：メインフレーム環境を中心としたマイグレーションを提供する。

環境：グリーン調達支援システムやMFCA分析システムを開発・販売する。

モバイルシステム：キヤノン電子製のハンディターミナルを用い、製造・金融・流通などの各業種向けシステムを開発・販売する。

研究開発

オブジェクト指向開発技術、クラウドなどの基盤開発、オープンソースソフトウエア、パターン認識などの影像認識、自然言語処理を研究する。オペレーションズリサーチ (Operations Research) を用いたシステム開発やコンサルティングを提供する数理技術部門は、同技術を活用したソリューションパッケージを開発する。
主な自社開発製品