この項目では、カメラ、コピー機、その他事務機器製造メーカーについて説明しています。他のキャノンについては「キャノン」をご覧ください。

キヤノン株式会社
CANON INC.
東京都大田区の本社
種類株式会社
機関設計監査役会設置会社[1]
市場情報東証プライム 7751
1949年5月16日上場名証プレミア 7751
1954年6月21日上場福証 7751
1954年6月22日上場札証 7751
1970年1月5日上場NYSE CAJ
本社所在地 日本
〒146-8501
東京都大田区下丸子三丁目30番2号
設立1937年（昭和12年）8月10日
（精機光学工業株式会社）
業種電気機器
法人番号6010801003186
事業内容電子部品、光学機器、OA、半導体
代表者御手洗冨士夫（代表取締役会長兼社長兼CEO）[2]
田中稔三（代表取締役副社長兼CFO）[2]
本間利夫（代表取締役副社長兼CTO兼プリンティング事業管掌）[2]
資本金1747億62百万円
（2023年12月31日現在）[3]
発行済株式総数13億3376万3464株
（2023年12月31日現在）[3]
売上高連結：4兆1809億72百万円
（2023年12月期）[3]
営業利益連結：3753億66百万円
（2023年12月期）[3]
経常利益連結：3907億67百万円
（2023年12月期）[3]
純利益連結：2645億13百万円
（2023年12月期）[3]
純資産連結：3兆6057億7百万円
（2023年12月31日現在）[3]
総資産連結：5兆4165億77百万円
（2023年12月31日現在）[3]
従業員数連結：169,151人
単独：23,931人
（2023年12月31日現在）
決算期12月31日
会計監査人有限責任監査法人トーマツ
主要株主日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）12.46%
日本カストディ銀行株式会社（信託口） 4.67%
バークレイズ証券
第一生命保険株式会社[常任代理人]
ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー505234[常任代理人]みずほ銀行
SMBC日興証券
大林組
ジェーピー モルガン チェース バンク　385151[常任代理人]みずほ銀行
（2021年12月31日現在）
主要子会社主な連結子会社を参照
連結子会社数329社（2021年12月期）
関係する人物吉田五郎
御手洗毅
外部リンクglobal.canon
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キヤノン株式会社（読みはキヤノン、英: CANON INC.[4]）は、東京都大田区に本社を置く、カメラ・ビデオをはじめとする映像機器、プリンタ、複写機をはじめとする事務機器、デジタルマルチメディア機器や半導体・ディスプレイ製造装置（露光装置、蒸着装置）などを製造する日本の大手精密機器メーカーである[5][6][7]。

芙蓉グループ（みずほ銀行系）に属する東証プライムおよびニューヨーク証券取引所（ティッカー: CAJ）上場企業である。日経平均株価およびTOPIX Large70の構成銘柄の一つ[8][9]。

製販が分離しており、マーケティング・販売業務は、地域統括販売会社（キヤノンMJ（CMJ）、キヤノンUSA、キヤノンヨーロッパ、キヤノン中国（佳能）、キヤノンオーストラリア）を中心に展開されている。
概要

1937年設立のOA機器の総合メーカーである。おもな事業内容として、オフィスビジネスユニット（オフィス向け複合機、レーザー複合機、レーザープリンターなど）、イメージングシステムビジネスユニット（レンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、交換レンズ、インクジェットプリンターなど）、産業機器その他ビジネスユニット（半導体露光装置、フラットパネルディスプレー露光装置、医療画像記録機器など）を展開している。米州、欧州など海外売上高比率がきわめて高い。

1949年の上場以来、年間での赤字は一度もない。
経営状況

連結業績のセグメント別売上高構成比は、プリンティング56%、イメージングシステム21%、メディカル13%、インダストリアルその他13%である。地域別売上高では、国内より欧米市場など海外が大きなウエイトを占めており、国内が20.8%、海外が79.2%となっている。海外生産比率は同60%。17年12月期第3四半期累計（17年1月から9月）の連結業績（米会計基準）は、売上高2兆9597億円（前年同期比21.5％増）、営業利益2524億円（同69.8％増）だった。第3四半期（7月から9月）に限ると、売上高9945億円（前年同四半期比27.7％増）で、営業利益は805億円（同2.0倍）。レーザープリンターの回復が継続し、カメラは新製品を中心に堅調に推移。フラットパネルディスプレー露光装置、有機EL蒸着装置の大幅な伸長、TMSCの新規連結影響も寄与した。損益面では、継続的なコストダウン活動が奏功している。17年12月期の連結業績は、売上高4兆800億円（前期比19.9％増）、営業利益3500億円（同52.9％増）を計画。第3四半期決算発表時に売上高で300億円、営業利益で200億円それぞれ上方修正した。為替前提の円安への見直し、TMSCの寄与などが要因である。
特許戦略

海外での特許出願も重視しており、2014年末時点での特許・実用新案の保有件数は、世界全体で約9万2000件である。海外出願に際しては、地域ごとに事業戦略や技術・製品動向を踏まえて出願戦略を綿密に立て、必要な国や地域を見極めたうえで出願し、なかでも、ハイテク企業が多く、市場規模も大きい米国での出願に注力している。結果として近年登録数が増加し、2014年には日本企業として初めて4,000件を突破した。米国特許取得件数における日本企業中のキヤノンのランキングは11年連続1位を獲得している。
雇用形態

社員の役割や実績に応じて賃金を決める役割給制度を採用している。制度上、給与のベースアップは長らく実施しなかったが、2023年1月、物価高に対応するため20年ぶりにベースアップを実施。全従業員2万5000人の基本給を一律で7000円引き上げた[10]。
社名
由来

キヤノンの前身は、1933年（昭和8年）11月12日頃に、内田三郎・吉田五郎（吉田は翌年の9月末までに退所）によって創立された精機光学研究所[11]。観音菩薩の慈悲にあやかりたいという気持ちから、1934年（昭和9年）に完成した日本産初の精密小型カメラの試作機を「KWANON」（カンノン）[12]、そのレンズを「KASYAPA」（カシャパ）と命名した[13]。KASYAPAは、釈迦の弟子のひとりである大迦葉（梵: Mah?k??yapa マハーカーシャパ、巴: Mah?kassapa マハーカッサパ）に由来している[14]。

1935年（昭和10年）、世界で通用するカメラのブランド名として、Canon（キヤノン）が採用された[12]。