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出典検索?: "キヤノンマーケティングジャパン" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2016年5月）

キヤノンマーケティングジャパン株式会社
Canon Marketing Japan Inc.
キヤノンSタワー（品川グランドコモンズ）
種類株式会社
機関設計監査役会設置会社
市場情報東証プライム 8060
1981年8月24日上場
略称キヤノンMJ
本社所在地 日本
〒108-8011
東京都港区港南二丁目16番6号
設立1968年（昭和43年）2月1日
業種卸売業
法人番号5010401008297
事業内容キヤノン製品ならびに関連ソリューションの国内マーケティング
代表者代表取締役社長 足立正親
資本金733億03百万円
発行済株式総数151,079,972株
売上高連結:545,060百万円
営業利益連結:31,317百万円
純利益連結:35,236百万円
純資産連結:346,114百万円
総資産連結:506,604百万円
従業員数連結:16,089人
決算期12月31日
主要株主キヤノン（株）
主要子会社関連会社参照
外部リンクhttps://cweb.canon.jp/corporate/
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キヤノンマーケティングジャパン株式会社（英: Canon Marketing Japan Inc.[1]）は、日本市場におけるキヤノンブランド製品の直販、卸売や修理などのサポートなどを行う企業である。

親会社のキヤノン共々東京証券取引所プライム市場上場（親子上場）。本社は品川グランドコモンズ地区に位置する、キヤノンSタワーである。

「サービス創造企業グループ」への変革を目指して構造改革を行っており、キヤノン製品の販売・サポートに加え、ITソリューションビジネスの拡大や産業・医療分野への進出、海外でのビジネス展開にも力を入れている。キヤノンマーケティングジャパン幕張事業所ビル（幕張新都心）
主なビジネスユニット（BU）
コンスーマ ビジネスユニット

主に量販店を通じて、個人・SOHO向けの情報機器を販売している。また、個人向けのECサイト「キヤノン・オンラインショップ」による販売も行っている。コンスーマBUの2020年の売上構成比は約22%である。

主な取り扱い製品・サービス

デジタルカメラ

デジタルビデオカメラ

インクジェットプリンター

スキャナー

電卓・電子辞書

エンタープライズ ビジネスユニット

大手企業を対象に、入出力デバイスの販売のほか業種ごとの顧客ニーズに対応したITソリューションやサービスを提供している。グループ内にキヤノンITソリューションズなどのSIerを抱え、情報システムの構築・保守なども行う。2012年から自社のデータセンターを運営しており、システム運用支援やクラウドを活用したサービスなどITインフラ・サービス事業の拡充を図っている。エンタープライズBUの2020年の売上構成比は約30%である。

主な取り扱い製品・サービス

複合機 (MFP) やプリンター (LBP) などの入出力機器

業種別のシステム提供・SI（製造・建設、金融、流通・サービス、公共、文教、医療、出版など）

クロスインダストリーソリューション（ERP、CRM、EDI、マイグレーション、セキュリティなど）

基盤構築（サーバー環境構築、ネットワーク構築）

アウトソーシング（iDC、BPO）

パッケージソフトウエア

サーバー、ビジネスPC、ネットワーク機器等

エリア ビジネスユニット

自社・グループ内の直販部門、および全国の販売パートナー企業を通じて、法人向けの情報機器やソリューションを販売している。また、法人・個人事業主向けのECサイト「コレモール」による販売も行っている。2020年の売上構成比で約42%を占める、同社グループの最大のBUである。

主な取り扱い製品・サービス

オフィス向け複合機 (MFP)

レーザープリンター (LBP)

大判プリンター

液晶プロジェクター

ネットワークカメラ

セキュリティ

プロフェッショナル ビジネスユニット