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キャッシュ・フロー計算書（きゃっしゅふろーけいさんしょ、英: cash flow statement、C/F）は会計期間におけるキャッシュ（現金及び現金同等物）の増減（フロー）を活動区分別に記した財務諸表である[1][2]。
概要

キャッシュフロー計算書は一定期間における現金相当資金の増減（キャッシュ・フロー）を営業活動・投資活動・財務活動ごとに区分して記した財務諸表である。

損益計算書をはじめとする財務会計は発生主義に基づいて収益認識をおこなう。この手法は企業の収益性評価（期間損益計算）を正確におこなえる一方、手元資金（現金）の認識を正確におこなえない。ゆえにP/L上の純損益が必ずしも現金等の収支と一致せずに現金が払底、企業が倒産 (黒字倒産) に追い込まれる場合がある。また金融機関からの借り入れは現金の増加、つまり収入となるが、損益計算における収益ではない。さらに減価償却費は損益計算上は費用となるが、同一会計期間における現金支出とは一致しない。

この収益発生と資金移動の分離認識は発生主義の本質的な特徴でありそのズレは避けることができない。一方P/Lでは採用されていない現金主義は資金でもって収益を認識するため、ズレが一切発生しない[3]。

このような背景から、発生主義ではなく現金主義的に、一定期間における資金の増減を記録したものがキャッシュ・フロー計算書である。

キャッシュ・フロー計算書の作成目的は、企業の資金状況を開示すなわち企業の現金創出能力と支払い能力を査定するのに役立つ情報を提供することと、利益の質を評価するのに役立つ情報を提供することにあるとされる。

アメリカ合衆国やイギリス等の欧米諸国では1980年代後半から1990年代初頭にかけてその作成が制度化された。日本でも国際会計基準の一元化の流れの1つとして「連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準」の導入に伴い、上場企業では2000年3月期から作成が義務づけられた。21世紀初頭現在では、主要な先進国の企業会計制度において、貸借対照表と損益計算書に次ぐ第3の財務諸表として位置付けられている。
評価

債券評価で確立したDCF法等の金融工学の成果を企業評価や事業評価に応用しようとする機関投資家等は、「Cash is king」の標語に代表されるように、企業や事業の評価を会計上の利益から現金創出力（特にいわゆる「フリー･キャッシュ・フロー（FCF）」）に重きを置くようになり、その前提として、キャッシュ・フロー計算書の作成を求めるようになった。ただし、近年はさらに研究が進み、企業価値評価にFCFの直接的な使用が適当であるかの評価は定まっていない[4]。

この表によって企業の財務状態の以下の点を評価するのに役立つ。

企業が将来の資金流入を生み出す能力があるか

企業が債務や配当金を支払う能力があるか

利益やそれに伴う現金の受け取りや支払いの違いの理由

企業の投資と財務の取引の現金及び現金以外の側面

資金の範囲

キャッシュ･フロー計算書において、資金とは現金および現金同等物をいう。現金（Cash）とは、手許現金および要求払預金（普通預金や当座預金など）をいう。また、現金同等物（Cash equivalents）とは、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を指す。