キオクシアホールディングス株式会社
KIOXIA Holdings Corporation
本社が所在するmsb Tamachi 田町ステーションタワーS
種類株式会社
市場情報非上場
本社所在地 日本
〒105-8001
東京都港区芝浦三丁目1番21号
msb Tamachi 田町ステーションタワーS
設立2019年（平成31年）3月1日
（東芝メモリホールディングス株式会社）
業種電気機器
法人番号8010401144206
キオクシア株式会社
KIOXIA Corporation
種類株式会社
市場情報非上場
本社所在地 日本
〒105-8001
東京都港区芝浦三丁目1番21号
msb Tamachi 田町ステーションタワーS
設立2017年（平成29年）6月16日
（株式会社Pangea）
業種電気機器
法人番号5010001184349
事業内容半導体メモリ及び関連製品の開発・製造・販売事業及びその関連事業
代表者代表取締役社長 早坂伸夫
資本金100億円
発行済株式総数1,396万5,000株
純利益▲1867億2000万円
（2023年03月31日時点）[1]
純資産7941億6300万円
（2023年03月31日時点）[1]
総資産2兆2786億7300万円
（2023年03月31日時点）[1]
従業員数単独：約10,600名
連結：約15,300名
(2023年3月31日現在)
主要株主キオクシアホールディングス 100%
主要部門半導体メモリ製造
関係する人物成毛康雄（初代社長）
外部リンクhttps://www.kioxia.com/
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キオクシア株式会社（KIOXIA Corporation）は、日本の東京都港区芝浦に本社を置き、主にNAND型フラッシュメモリを製造する半導体メーカーである。純粋持株会社キオクシアホールディングス株式会社（KIOXIA Holdings Corporation、旧・東芝メモリホールディングス株式会社）の完全子会社である[2]。
半導体メーカー売上高ランキング（IHS発表）では、2017年の市場シェア世界第8位であった[3]。
2017年に東芝の半導体メモリ事業を分社化して設立され[4]、2018年にグループから離脱して持分法適用会社となった[5]。2019年（令和元年）10月1日付で、東芝メモリ株式会社（とうしばメモリ、Toshiba Memory Corporation）より商号変更した[6]。社名の「キオクシア」は、日本語の「記憶」（Kioku）と、ギリシャ語で「価値」を意味する「axia（アクシア）」を組み合わせたもので、社内公募で選ばれた[7]。
ブランドキャッチコピーは「「記憶」で世界をおもしろくする」。 NAND型フラッシュメモリは、工学博士である舛岡富士雄が東芝に勤務していた1980年代に発明したものである。東芝の半導体メモリ事業の主力製品は、このNAND型フラッシュメモリとその応用製品（ソリッドステートドライブなど）であった。半導体メモリ事業は直近の2015年（平成27年）度に、8,456億円の売上で1,100億円の営業利益を稼ぎ出し[8]、東芝の主力事業のひとつとなっていた。また、スマートフォンの大容量化、データセンターにおけるSSDの普及などを背景に、将来性も申し分ない事業であったため、東芝は2016年（平成28年）3月の段階で、半導体メモリ事業を原子力事業と並ぶ「経営の柱」に位置付けていた[9]。 ところが同年12月、東芝グループの原子力企業ウェスティングハウス・エレクトリック・カンパニーが買収した原子力サービス会社CB&I（ストーン&ウェブスター）の資産価値が想定を大きく下回ったため、親会社の東芝は、巨額の損失額を会計計上せざるを得ない状況となった[10]。その結果、何の資本対策もとらない場合、東芝は2016年度期末決算で大幅な債務超過に陥り、東京証券取引所第二部に降格する見通しまで示された。 債権者に迷惑をかけることなく債務超過を解消する方法は、増資（新株の発行）や優良資産・事業の売却の二つである。しかし東芝の場合、2015年に発覚した粉飾決算の影響で東京証券取引所と名古屋証券取引所から「特設注意市場銘柄」に指定されていたため、増資による債務超過解消は不可能であった。更に、優良子会社東芝メディカルシステムズを2016年にキヤノンに売却したばかりの東芝には、債務超過の解消に必要な数千億円から数兆円規模の売却益が期待できる事業は、1年前に「経営の柱」と位置付けたはずの半導体メモリ事業しか残されていなかったのである[8]。東芝メモリは、東芝の債務超過を解消するために、2017年（平成29年）2月10日に設立した会社である[4]。
設立の経緯
2017年
4月1日、東芝本体の半導体メモリ事業は、吸収分割により東芝メモリが承継した[4]。新会社の発足に伴う行事は特になかった[11]。今後、東芝は3月29日締切りの入札に応じた企業の内から売却先を選定し、東芝メモリの株式を売却する予定である。
4月1日の時点で、東芝メモリの株式入札には、アメリカ合衆国のApple、Google、Amazon.com、ウェスタン・デジタル、台湾の鴻海精密工業、大韓民国のSKハイニックスが参加し、日本の企業が参加しなかった[12]。
8月31日、東芝は「産業革新機構、ベインキャピタル、日本政策投資銀行からなるコンソーシアム」、「ウェスタン・デジタル社を含む企業連合」、「鴻海精密工業を含む企業連合」の3陣営と売却交渉を継続していることを発表した[13]。
9月7日、鴻海が東芝に対して行った買収提案において、アメリカのアップル、キングストンテクノロジー、日本のシャープ、ソフトバンクグループの参加が明らかになった[14]。
9月28日、東芝は、ベインキャピタルを軸とする企業コンソーシアムが設立する買収目的会社株式会社Pangea（パンゲア）と、東芝メモリの全株式を2兆円で譲渡する契約を締結した。なおPangeaは、東芝から3,505億円の再出資を受けるとともに、ベインキャピタル、HOYA、SKハイニックス、Apple（アップル）、キングストンテクノロジー、シーゲイト・テクノロジー、Dell Technologies Capitalからも直接・間接に資金調達を行う[15]。
