この項目では、銀行または協同組織金融機関が発行するカード（クレジットカードを除く）を利用するローンについて説明しています。

銀行、協同組織金融機関または貸金業者が発行するクレジットカードを利用するローンについては「クレジットカード」をご覧ください。

貸金業者（消費者金融を除く）が発行するカード（クレジットカードを除く）を利用するローンについては「ローンカード」をご覧ください。

消費者金融が発行するカードを利用するローンについては「サラ金カード」をご覧ください。

カードローン（Card Loan）とは、銀行及び協同組織金融機関・消費者金融が行う資金の貸付け（ローン）の一つである。
概要

銀行または協同組織金融機関（以下「金融機関」と総称）が発行するカードを利用するローンである。カードを利用して予め契約した貸出枠の範囲でCD・ATMを通じて資金を借り入れることができる。ATM・CDについては、金融機関が設置するもののほか、金融機関が提携する金融機関が設置するものを利用することができる。

なお、カードを用いずにインターネットバンキングなどを利用してローン口座から普通預金口座への振替で資金を貸し付ける形態のみのローンもあるが、これはネットローンやネットキャッシングなどと呼ばれ、カードローンとは異なる。
種類

個人向けのカードローンは、担保を必要としない無担保型と、不動産、農地、有価証券などを担保とする有担保型に大別される。いずれも用途は自由ではあるが、事業資金として利用することはできない（事業資金として利用することができる個人事業主向けのカードローンを別に設けている金融機関もある）。2020年に日本貸金業協会が公表したデータ[1]によると「趣味・娯楽費」が利用用途の40%を占めていたが、コロナ禍以降、「家賃の支払い」や「趣味・娯楽費」「食費」「医療費」などが利用用途の上位を占めている。[2]
カードについて

カードローンで利用するカードは、金融機関の普通預金口座のキャッシュカードを利用することができるものと、専用のカードが別途発行されるものに大別される。後者の場合は、金融機関に預金口座を開設していない場合でも利用することができる。また、消費者金融の一部ではスマホを使った「カードレス」で利用できるものもある。
仕組み

カードローンは、金融機関が指定する者（以下「保証会社」）が保証（機関保証）するため、無担保型であれば、担保・連帯保証人は不要であるが、申込の際は金融機関および保証会社の両社が審査を行うこととなる。また、審査の結果、保証会社の保証が受けられない場合は、カードローンを利用することはできない。

万が一、延滞や貸倒が発生した場合は、保証会社が金融機関へ代位弁済し、保証会社が債務者へ債権回収することとなるので、この場合、保証会社から直接借入れて延滞したものと同等の取立てに遭うこととなる可能性もある。

正社員や公務員以外は、金融機関に大口の定期預金・投資信託の取引、担保とされる不動産または農地、有価証券を所有していないと、信用上発行が難しいとされるが、大手消費者金融、大手クレジットカード会社が保証委託するカードローンでは申込基準が緩和されていたが、銀行カードローンが原因の自己破産や多重債務が社会問題化され、限度額が50万円を超える申込には、収入証明書の提出が必要とするなど、審査基準が厳格化された。また、金融機関は自主規制として50万円に満たない申込に関しても、申込者の職場へ在籍確認を取るなどして返済能力を確認する対策を講じている[3]。ただし、コロナ禍以降のリモートワークの普及や個人情報保護の観点から電話での取次ができないことも多くなっており、大手消費者金融では、電話ではなく提出書類による在籍確認に切り替えている[4]。

返済方法は、1回払いまたはリボ払いで完済となるまで、毎月の約定返済日に口座自動振替で返済していくかたちとなるが、資金に余裕が有ればATMで直接カードローン口座へ入金したり、リモートバンキングで自名義の普通預金等から振替することも可能である。ただし、1回払いで借り入れた場合は翌月または翌々月に借り入れ金額+利息を全額返済する。

有担保型カードローンは1980年代から2000年代前半にかけて都市銀行が取り扱ってきたが、不動産担保評価額の減少（担保割れ）などが頻発するようになったため新規募集はされなくなり一時途絶えたが、2005年頃に三井住友信託銀行の旧中央三井信託銀行店舗で「α-Style」の名称で有担保カードローンの取扱を開始している。（不動産担保融資は一部の銀行や抵当証券系ノンバンクで証書貸付に限って継続されている状況にある。
クレジットカードとの違い

カードローンとクレジットカードの違いは次表の通りである。

カードローンクレジットカード
取り扱い業者銀行、消費者金融クレジットカード会社、信販会社など
利用目的現金融資（キャッシング）ショッピング、現金融資（キャッシング）
貸付枠審査次第では大きな枠を設定も可能比較的小さめの設定となることが多い（キャッシング枠の付帯が無ければ貸付機能無し）
詳細ローンカードを使って、そのままショッピングすることはできない（カードローンは現金を借りる機能に限定）「キャッシング枠」を付帯することで融資を受けることは可能（※ショッピング枠のみでキャッシング枠の設定が無い場合もあり）クレジットカードはショッピングがメインの機能で、キャッシングはオプション機能の位置づけ

また、多くのクレジットカードや消費者金融のキャッシングでは100万円未満のキャッシング利用する場合、法律の最大利率である実質年率18％に設定されているのに対し、銀行カードローンでは実質年利1.5％?14.0％の金利水準が一般的。
メリット・デメリット
メリット

金利が大手消費者金融やクレジットカードより低いものがほとんどである。主な貸金業者の上限金利が年18%であるのに対し、銀行カードローンの上限金利は概ね年14.6%（日歩4銭）前後を採用している場合が多い（一部例外あり）。

融資を行うのは銀行などの金融機関であって貸金業ではないので（貸金業である大手消費者金融やクレジットカード会社は保証業務を行う）、貸金業法の総量規制の適用を受けないことから、年収の 1/3 を超える借り入れも審査が通れば可能である。

勤務先によっては職域でメインバンクの総合口座とカードローンを持たされることがあり、通常のカードローンより低利であることがある。

金融機関によっては、カードローン機能が付帯されている総合口座で口座自動振替やJCB/VISAデビットカードの決済時に残高不足となった場合、カードローン利用可能額の範囲で自動的に立て替える「自動融資」機能が設定されている。

金融機関によっては、カードローン利用によって金融機関の優遇サービス（ATM時間外手数料、提携コンビニ、ゆうちょ銀行ATMの無料化など）の特典加算対象となる。

消費者金融、信販会社のカードローン、クレジットカードキャッシングからの借り換え、おまとめにも利用可能である。

融資限度額に注目する場合、クレジットカードのキャッシングよりもカードローンの方が優位である。

デメリット

金利が変動金利制である場合、定期的に金利を見直す為、金利が上昇するリスクがある。

リモートバンキング上でカードローン口座の取引明細が確認できない場合、定期的に郵送される明細書のみでしか確認できない。

メリットの項に記述した「貸金業法の総量規制の適用を受けない」ことが過剰融資に繋がり、カードローン破産という結果を招きやすいというデメリットも同時に孕んでいる。

主なカードローン

個人（個人事業主を除く）向けの主なカードローンは、次表の通りである（新規の申込を受け付けているものに限る）。ただし、有担保型のカードローンを除く。

銀行カードローンの名称保証会社備考
三菱UFJ銀行バンクイックアコム
マイカード プラスアコム
三井住友銀行三井住友銀行カードローンSMBCコンシューマーファイナンス
みずほ銀行みずほ銀行カードローンオリエントコーポレーション
りそな銀行りそなプレミアムカードローンオリックス・クレジット
りそなクイックカードローンりそなカード
埼玉りそな銀行りそなプレミアムローンオリックス・クレジット
りそなクイックカードローンりそなカード
SBI新生銀行新生銀行カードローン エル新生フィナンシャル
三井住友信託銀行カードローン三菱UFJニコス
オリックス銀行オリックス銀行カードローンオリックス・クレジット
スルガ銀行リザーブドプランPLUSカードスルガ・キャピタル
リザーブドプランカードスルガ・キャピタル（※1）
オリエントコーポレーション
エポスカード
Tポイント付きリザーブドプランカードスルガ・キャピタル
横浜銀行横浜銀行カードローンSMBCコンシューマーファイナンス