株式会社キタムラ
Kitamura Company, Limited
本店が入居する高知電気ビル
種類株式会社
市場情報東証2部 2719
2005年6月7日 - 2018年8月6日
略称キタムラ
本社所在地 日本
〒160-0023
東京都新宿区西新宿六丁目16番6号
新宿タツミビル
本店所在地〒780-0870
高知県高知市本町四丁目1番16号
高知電気ビル3階
設立1943年5月8日
（株式会社北村商会）
業種小売業
法人番号3490001000435
事業内容「カメラのキタムラ」の運営、こども写真館「スタジオマリオ」の運営、フォトカルチャー事業
代表者代表取締役会長 武田宣
代表取締役社長 浜田宏幸
資本金39億300万円
発行済株式総数2,091万8千株
（2018年3月31日現在）
売上高単体：1,124億76百万円
連結：1,268億50百万円
（2018年3月期）
営業利益単体：22億41百万円
連結：27億94百万円
（2018年3月期）
経常利益単体：27億38百万円
連結：29億38百万円
（2018年3月期）
純利益単体：17億97百万円
連結：17億41百万円
（2018年3月期）
純資産単体：204億85百万円
連結：210億1百万円
（2018年3月期）
総資産単体：570億97百万円
連結：611億14百万円
（2018年3月期）
従業員数単体：1,990名、連結：2,213名
（2018年3月31日現在）
決算期3月31日
主要株主キタムラ・ホールディングス 100%
関係する人物北村正志（ファウンダー名誉会長）
外部リンク株式会社キタムラ
特記事項：かつての子会社だった株式会社カメラのきむらとジャスフォート株式会社は2009年1月に吸収合併。
テンプレートを表示

カメラのキタムラは、株式会社キタムラが運営する写真用品店チェーンである。こども写真館「スタジオマリオ」も運営している｡ブランドメッセージは「Happy with photos.」
概要

1934年（昭和9年）に高知県高知市堺町にて創業したキタムラ写真機店をその祖とする。1943年には「株式会社北村商会」として法人化。1970年4月、株式会社キタムラに商号変更。

2009年4月に、キタムラが展開していた「カメラのきむら」と「SNAPS!」を「カメラのキタムラ」にブランド統合したことで、850店舗（2016年9月30日時点）となり、単独ブランドにおいては店舗数が業界首位になった。また、唯一出店していなかった和歌山県に旧「SNAPS!」の店舗が編入したため、全都道府県での出店を達成した。また、かつての屋号であった「SNAPS!」はイオングループだったこともあり、イオングループの店舗（イオン・マックスバリュなど）内に、小規模の「カメラのキタムラ」として現在も営業している店舗も存在する。

ビックカメラやヨドバシカメラ（カメラ店を祖業とする家電量販店）と違い、基本的にカメラ関連商品以外は積極的に販売していない。かつて、「VICOM」や「COM」の名称でAV機器、一部家電、パソコンやその周辺機器などを専門に取扱う店舗が存在したが、現在その店舗はない（店名に「COM」が入った店が少数ある）。現在もAV機器と家電製品については取寄せ対応で販売している。かつて、グループ店に紳士服販売店「KIX」があった。「カメラのキタムラ」でも、各種AV機器・コードレスホン・ワープロを90年代中期まで販売した。近年では主要3キャリアのスマートフォンを大部分の店舗で取り扱っている。

近年ではインターネット販売にも進出、地方では容易に手に入らないカメラボディ、レンズなどを販売。店頭で買取りをした中古カメラ、レンズを専用サイトにて掲載しており、最寄り店舗に取り寄せて購入が出来る。取り寄せてもキャンセル（購入しないこと）も可能。

「デジカメ専門店」「デジカメプリント専門店」などを標榜しているのも特徴の1つである。

日本におけるデジタルカメラの急速な普及に伴い、2000年代前半には売上が大幅に減少する写真用品店やDPEチェーンが多かった。

カメラのキタムラは、これに対してフルデジタル・ミニラボの全店導入を2001年11月に完了、デジカメプリント需要に応えられる体制をいち早く築き上げた。

デジタルカメラ販売においては、家電量販店に価格勝負を挑んだ。結果、デジカメ販売での利益は薄くなるが、得意客をつくることでデジカメプリント受注を増やし、利益をそこから確保する。

こうして同チェーンは、生き残りと成長を図った。

以前はキタムラカードというポイントサービスがあったが、2004年7月よりカルチュア・コンビニエンス・クラブが展開する共通ポイントTポイントを導入。2006年10月からはTポイントへ完全移行し、キタムラ店頭でTカードの発行を開始した。利用金額税抜200円につきTポイント1ポイントが貯まり、1ポイント単位で利用出来る。

以前のCMソングは「ヤンキードゥードゥル」（日本では「アルプス一万尺」として知られる）の替え歌で、アレンジが2種類存在し店内で流されていたことがあった。

現在は『月曜名作劇場』で提供、再び「ヤンキードゥードゥル」の替え歌で15秒CM2本を放映中。ラジオでは『東海ラジオ ガッツナイター』で提供。

2016年9月末時点での「カメラのキタムラ」は850店が営業、2018年3月までに129店を閉店することを発表した。

2018年7月、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）傘下のCKホールディングス[注釈 1]が実施する株式公開買い付け（TOB）に合意することが発表、同年8月にCCCの完全子会社となった。

2019年3月、キタムラ・ホールディングスの発足に伴い、CCCの連結子会社となった[注釈 2]。
キタムラグループ

株式会社キタムラ本店は高知県高知市本町四丁目1番16号の高知事務所[注釈 3]であるが、本社機能そのものは1993年に神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目4番地1に作った新横浜事務所に所在。

その一方、横浜市内の「カメラのキタムラ」店舗は戸塚区の1店舗のみであったが、店舗ブランド統合で旧「カメラのきむら」・旧「SNAPS!」を編入した為、全16店舗に拡大された。

同社は「カメラのキタムラ」のほか、こども写真館「スタジオマリオ」370店舗（2018年3月現在）、フランチャイジーとして同社子会社である株式会社キタムラピーシーデポが「PC DEPOT」1店舗（2018年11月現在）の運営も行っている。

特に2004年からは、こども写真館の店舗数を急速に増やしており、「カメラのキタムラ」一部店舗には「スタジオマリオ」が併設する店舗がある（看板は「カメラのキタムラ」の下半分を白地ベースにし、この箇所に「スタジオマリオ」のロゴが入る）。「スタジオマリオ」は店舗ブランドが一本化したと同時にロゴマークが新調された。

2016年4月28日和歌山県岩出市に「スタジオマリオ岩出店」がオープン、47都道府県全てに「スタジオマリオ」が進出することとなった。

また、同社の店舗網が手薄だった首都圏に出店、2006年に子会社となった株式会社カメラのきむら（76店舗[2008年9月30日現在]）とイオングループから富士フイルムグループを経て、2007年4月に子会社化したジャスフォート株式会社（店舗名:SNAPS!、424店舗[2008年9月30日現在]）並びにその子会社のスナップス販売株式会社を2009年1月に吸収合併。2009年4月に店舗ブランドを「カメラのキタムラ」に一本化した。
キタムラグループの子会社

同社の子会社には、次のような企業がある（一部のみを列挙）。
株式会社ビコムキタムラ
レンタルショップ「TSUTAYA」19店舗（2005年4月）を運営。かつては「BOM」の店名でレンタルショップチェーンを展開していたが、2005年にカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）のフランチャイジーとなった（なお、キタムラ自体もTポイントサービスでCCCと提携している）。
株式会社ラボネットワーク
複数の現像所を持ち、また写真専門店「メディアラボNEXT」を複数店舗運営していたが、現在は全て「カメラのキタムラ」の店舗ブランドに統一されている。2006年4月1日にコニカミノルタよりラボ事業、同子会社スタジオプランの子供写真事業の譲渡を受けた。

かつてはドラッグストアの株式会社ジェイドラッグもグループ会社だったが、2006年10月1日にキリン堂に売却している。売却価格は3億4,900万円で、約5,700万円の損失となった。本社はキタムラと同じ高知県高知市にあったが、店舗は全て香川県内にあった。なお、ジェイドラッグは2012年2月に同じくキリン堂の子会社だったニッショードラッグに合併され、さらにそのニッショードラッグも同年8月にキリン堂本体に合併されており、屋号だけが残っていた。