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出典検索?: "カナモジカイ" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2021年11月）

カナモジカイ前身仮名文字協会
設立1920年11月1日
設立者山下芳太郎
伊藤忠兵衛 (二代)
星野行則[1]など
設立地 大日本帝国 大阪府
種類（財団法人→）
任意団体
目的漢字廃止論・仮名文字専用論の実現
所在地 日本 東京都渋谷区
機関紙『カナ ノ ヒカリ』
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カナモジカイは、仮名文字専用論を唱える日本の民間団体である。

1910年代の日本で国語改革の方策として漢字廃止論が唱えられた（日本語自体を廃止しフランス語などの外語を公用語とする主張もあった）。主なものに仮名文字専用論とローマ字専用論がある。

カナモジカイは、漢字の不便を取り除き、片仮名による横書きを普及させることを目的として、国語政策への意見を提出したり、雑誌『カナ ノ ヒカリ』を発行したり、講演会を開いたりしている。

財団法人としては2013年12月に解散し、現在は任意団体として活動を行っている。

2022年現在、拠点は東京都渋谷区にある[2]。
歴史1930年代のカナモジカイの計画。漢字制限、わかち書きなどの段階をへてカタカナ専用にいたる。『文字文化展覧会出品物解説』p. 68

カナモジカイは、1920年（大正9年）11月1日に山下芳太郎、伊藤忠兵衛 (二代)、星野行則[1]らによって仮名文字協会（かなもじきょうかい）として、大阪東区に設立された。創立者の山下は、協会設立同月に発行した『国字改造論』で、国家将来のために本国の文字を改良したい旨を述べ、漫然とできないとして、有力者であった伊藤らの協力を得て協会を設立したと述べている[3]。また、設立当時の山下は、仮名文字の研究、書物や表示における仮名の活用、タイプライターの製作等を掲げ、これの達成を設立の目的としていた。1923年（大正12年）、創立者の山下が病に伏したことから、逝去する数日前の4月1日にカナモジカイに改称、1938年9月28日に財団法人となった。

この仮名文字協会の創立から40年ほどの期間は、国語国字改革がもりあがった期間であり、カナモジカイもまた活発であった。カナモジカイは、政府への建議、講演会、調査研究、新しい表記の実験および実践などによって、この期間におこなわれた国語改革に役割をはたした。

仮名文字協会の創立の翌年、1921年には政府に臨時国語調査会が設けられた。1927年にはカナモジカイの会員数は1万人を突破した。1934年12月21日に文部大臣の諮問機関として国語審議会が設けられてから1961年に至るまで、カナモジカイは、星野行則、伊藤忠兵衛、松坂忠則らを国語審議会の委員として出しつづけた。また、カナモジカイは、1948年に設けられた国立国語研究所の評議員も、1961年に至るまで出しつづけた。

カナモジカイは、第二次世界大戦後、三鷹国語研究所とともに、国民の国語運動連盟を結成した。なお、三鷹国語研究所とは、山本有三が三鷹市の自宅にひらき、安藤正次が所長をつとめた研究所である。国民の国語運動連盟の代表には安藤正次がつき、連盟の事務局はカナモジカイに置かれた。連盟は国語国字改革、日本国憲法を含む法令の口語化などをすすめるために運動した（なお、日本国憲法口語化については、国立国会図書館の「日本国憲法の誕生[4]」がある）。

1961年には、舟橋聖一ら5名が国語審議会の審議のすすめかたに抗議して委員を辞めた。この事件ののち、国語審議会の性格が改められるに至り、カナモジカイを含む国語国字改革推進派は、国語政策への影響力を失っていった。
カナ ノ ヒカリ『カナ ノ ヒカリ』第1号の第1ページ

『カナ ノ ヒカリ』は仮名文字協会およびカナモジカイが発行してきた雑誌である。第1号より、左からの横書きおよび改良した活字を使用し、新しい表記および組版の実験をしてきた。

『カナ ノ ヒカリ』は1922年2月にはじめて発行されてから、第二次世界大戦の末期と直後の時期を除いて、70年以上のあいだ、毎月発行されてきた。しかしながら、カナモジカイの衰退にともなって、1998年からは2か月に1度の発行となり、1999年からは3か月に1度の発行となった。現在は不定期発行である。
左横書き

カナモジカイは、1926年に、鉄道の駅のなまえを表音式左横書きカタカナとするように建議をした。鉄道省では、物理学者でローマ字論者の田中館愛橘、眼科医の石原忍などを集めて研究し、表音式左横書きカタカナの採用を決定した。若槻禮次郎内閣の井上匡四郎鉄道大臣は1927年4月7日に達296号「鉄道掲示例規」を出し、表音式左横書きカタカナの表示がその日からはじまった。

ところが、4月20日に、若槻内閣が倒れて田中義一内閣が誕生したため、鉄道大臣は小川平吉にかわった。小川は就任まもない5月4日、表音式左横書きカタカナの中止を命じた。さらに、7月2日には達571号「鉄道掲示例規」を出し、7月5日から従来の右横書きひらがなとすることにした。さらに、1929年4月11日には、かなづかいも従来のものに戻すことを命じた。
地名および人名のかな書き

判事であった三宅正太郎[5]は、1929年、名古屋控訴院につとめているときに、判決書を口語で書くことにし、また、判決書のなかの地名をカタカナで（たとえば「アイチ県ナゴヤ市」のように）書くことにした。そうしたところ、ある刑事事件の被告人が、判決書の「ナゴヤ控訴院」という表示は当時の刑事訴訟法第71条にいう「官署又ハ公署ヲ表示」したものにはあたらないので、判決は無効であると主張し、大審院に上告した。大審院は1929年11月18日に判決は有効であるとした（昭和4年（れ）第1112号事件）[6]。
漢字制限

東京市の視学であり昆虫学者であった岡崎常太郎[7]は、1930年に『テンネンショク シャシン コンチュー 700シュ』という、カタカナ書きの図鑑をあらわした人物である。彼は、1935年ごろ、服部報公会の援助を得て、漢字制限のための研究をおこなった。

まず、東京市の尋常小学校6年生848名、高等小学校1年生631名に、尋常小学校6年間で学ぶ1,356字の漢字の書きとりテストを受けさせた。その結果、彼は、義務教育で児童に身につけさせられる字数はおおむね600字であると結論した。

つぎに、1935年の60日分の新聞の政治面および社会面に用いられた漢字の異なり字数およびそれぞれの漢字の出現度数を調べた。その結果、彼は、出現度数の大きい500字の漢字が、漢字の出現度数のおおむね4分の3をしめることをみいだした。

そして、義務教育で児童に身につけさせられる字数はおおむね600字であること、出現度数の大きい500の漢字が、漢字の出現度数のおおむね4分の3をしめること、ライノタイプを使用するためには漢字を500種類に制限することが適当であること、を理由として、漢字の種類を500に制限することを提案し、その500字を選んだ。