カトリック解放、またはカトリック教徒解放（英: Catholic emancipation, Catholic relief）は、18世紀後半から19世紀初頭にかけてグレートブリテン王国において起こった、ローマ・カトリック教徒にかけられた多くの制約を減らし、取り除こうとする運動である。当時カトリック教徒にかけられていた制約は、礼拝統一法、審査法、宗教刑罰法によるものであった。教皇の世俗、宗教上の権力や、化体説を破棄（否定）させようとする要求は、カトリック教徒たちにとてつもない負担をかけていた。

1776年1月14日、イングランドとアイルランドの王であったジェームズ2世（スコットランドにおけるジェームズ7世）の息子であり、1701年からイングランド、スコットランド、アイルランドの王位僭称者であったジェームズ・フランシス・エドワード・ステュアートが没した[1]。以来、歴代の教皇たちはハノーヴァー家をイングランド、スコットランド、アイルランドの合法的な支配者とみなすようになる。ハノーヴァー家が権力を得てから52年経った後に、宗教刑罰法の廃止が始まっていった。その中で最も重要な施策は1829年カトリック教徒救済法であり、イギリスのカトリック教徒から現実的な制約を取り除くというものだった。
初期における救済

1763年以来ブリテン人の国となったカナダでは、1774年ケベック法によりカトリック教徒の負担がいくらか解消された。このことをうけて、13の植民地の議会において議論が巻き起こった。

グレートブリテン王国で、またアイルランドでは別個で、カトリック教徒法と呼ばれる最初の救済法が1778年可決された。これは、王位へのステュアートの要求と教皇の民事司法権を破棄することを条件として、カトリック教徒に所有権、土地の相続、また軍隊への参加を許可するものであった。この法律に対する反応は、1779年のスコットランドにおける暴動、またその後ロンドンで1780年6月2日に起こったゴードン暴動（英語版）へとつながっていった。

1782年、カトリック学校の設立と司教の存在を許可する法律によって救済がより進んだ。また1792?93年にアイルランド議会で1791年英国カトリック教徒救済法が採択された。その当時選挙の参政権は財産によって決定づけられたので、この救済は、年間2ポンドの賃貸価値のある土地を所有するカトリック教徒に票を与えることとなった。彼らはまた、自分たちがこれまで除外されてきた、法曹や大陪審、大学構成員や下級兵士に下級裁判官などといったミドルクラスの職業へと参入し始めた。
アイルランドと1800年連合法

1800年、グレートブリテン王国とアイルランド間の連合法が作られ、グレートブリテンおよびアイルランド連合王国が誕生した。またその年、より広範囲にわたる政治的解放の公布が検討された。しかし連合に対して、アイルランドの強大になりつつあるプロテスタント勢力を敵にまわすことになるという理由から、その公布は法律の本文には含まれなかった 。非国教徒たちは当時差別に苦しんでいたが、それは英国全体におけるカトリック教徒の少なさを考えると、想像に難くない結果であった。

首相であるウィリアム・ピット（小）は、法律に伴って解放を行うと約束していた。しかし、その段階に向けたさらなる処置は全く行われなかった。理由の一つとして、そのことによって戴冠制約に違反することになると国王ジョージ3世が考えたことが挙げられる。国王が反対姿勢をとっているということがわかると、ピットは辞職し、彼の公約は果たされなかった。その後、カトリック教徒解放は、重要な政治的問題というよりはむしろ論争の的となっていった。

英国の兵士として務めるアイルランドのカトリック教徒が増えたことは、1811年に軍隊がカトリック教徒の兵士たちに自由な信仰を与えることにつながった[2]。ナポレオン戦争における彼らの活躍は、ウェリントン公爵が行った解放への援助の一助となっていたのかもしれない。1929年に発行されたアイルランドの最初の記念切手。1829年カトリック教徒救済法を、ダニエル・オコンネルの肖像を載せて記念している。
1820年代における発展

1823年、ダニエル・オコンネルはカトリック協会を設立することによって、カトリック教徒解放に向けて運動を開始した。1828年、彼はイギリスの庶民院の議席を得ることは不可能だったにもかかわらず、アイルランドのクレア県の選挙に出馬し、見事当選してみせた。