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オートローンとは、信用販売の商品の一つで、自動車の購入に対する融資（ローン）。狭義にはオートクレジットなどの名称で、総合信販会社や自動車メーカー系列のファイナンス会社（総じてノンバンク）が提供する自動車購入の際の分割払いを指す。

日本においては、銀行・信用金庫・JAバンク・労働金庫などの預金金融機関がマイカーローン・自動車ローンの名目で、主に個人向けに自動車購入資金を融資する商品として取り扱いがなされている。
1990年代を中心に生命保険会社も個人融資のすそ野を広げる一環で、同様の商品の提供若しくは信販会社への優遇金利扱いでの申込斡旋を行っていたが、これは縮小している。
また、企業・自営業での営業車といった事業用車には、銀行等による法人融資やオートリースが充てられるケースが多い（申込みは可能である会社が多いが、法人そのものの審査に加え、代表者個人の審査も行われる場合が殆どである）。
概要

1920年代にアメリカのゼネラルモーターズ（GM）やクライスラーによりオートローンが導入され、これにより低所得の家庭でも中級・高級車が買えるようになった。当時世界最大の自動車会社だったフォード・モーターでは、創業者ヘンリー・フォードが、顧客に借金を抱えさせ疲弊させるローン販売を強く拒んでいたが、オートローン導入で躍進するGMがフォードからシェア1位の座を奪い去り、後にフォードも導入せざるを得なくなった。
日本
日本におけるオートローンの歴史

戦後、大衆車が発売されても、自動車は他の耐久消費財と比べると高額商品であった。そのため、1960年にはプリンス自動車（現　日産自動車）がオートローンを提供している。

1980年代になると、販売会社は販売を促進するために、月々の返済額を抑える割賦販売方式を導入した。この方式は2者間契約（購入者が代金を分割して払う契約を、販売会社と結ぶ）で、マル専手形を使用する仕組みとなっている。マル専手形は不渡りが出れば販売会社が取り立てを行う必要があった。一方で、不渡りが発生しなければ割賦金利が販売会社の収益となった。

やがて自動車市場の拡大に伴い中古車市場も拡大すると、中古車向けローンの取り扱いを通じて信販会社がオートローン市場に参入することになる[1]。

また、バブル景気後の経済停滞によってオートローンが不良債権化すると、販売会社の社員における債権回収業務の負担が増加した。そのため、自動車製造企業がファイナンス会社を設立し、オートローン市場に参入することとなった[1]。こうしたメーカー系ファイナンス会社の事業は、当初はオートローンを中心としたものとなっていたが、次第にクレジットカード業などへの事業比重が高まっている[1]。ちなみに、メーカー系ファイナンス会社でも、日本企業と外国企業ではローンの目的が異なる。日本企業が金利収入を目的としているのに対して、外国企業は販促手段としてオートローンを使用するという[1]。
ローンの形態

ローンの形態は、当初は上述したマル専手形を用いた2者間取引であったが、やがてファイナンス会社や信販会社を含めた3、4者間取引へと変わっていた。

3、4者間取引においても、ファイナンス会社がローン資金を販売会社へ融資するだけの形態や、ファイナンス会社が車購入者の信用調査、集金まで行う形態などがある。ファイナンス会社から販売会社への代金払い方式も、購入者から回収した分のみを適宜払ったり、あるいは代金を一括で払う方式がある[1]。
信販会社の自動車クレジット

信販会社や自動車会社系ファイナンス会社といったノンバンクが提供しているオート（自動車）クレジットは、そもそもの“信販”の原点となる「個品あっせん（ショッピングクレジット）」の対象を消費財から自動車に変えたもので、仕組みも同様に、信販会社が審査の上、代金を立て替え、契約者は融資金（頭金を除いた残高）を分割で返済して行くこととなる。