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独自研究が含まれているおそれがあります。（2009年9月）
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この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

オートマチック限定免許（オートマチックげんていめんきょ）とは、日本における自動車運転免許において、普通自動車免許及び中型自動車免許8t車限定（2007年6月2日施行の道路交通法改正までに普通自動車免許を取得した場合）、準中型自動車免許5t車限定（2017年3月12日施行の道路交通法改正までに普通自動車免許を取得した場合）と、自動二輪車免許に設定されている運転免許証における限定条件の1つで、オートマチック車（自動変速車、以下AT）に限り運転できる免許のことである。通称「オートマ限定」「AT限定」「オートマ免許」「AT免許」。この項では以下AT限定免許と表記する。
概要AT限定が付された運転免許証の例。この運転免許証では自動二輪車と車両総重量5ｔ未満の準中型自動車及び普通自動車にＡＴ限定が付されている。

日本国内の自動車教習所では、AT車教習をカリキュラムへ組み込んでいたが、運転免許証取得後の一般運転において、ブレーキとアクセルの踏み間違いを原因とする急発進などAT車特有の交通事故が多く見受けられるようになった。その後、AT車が広く普及したことによりマニュアルトランスミッション車（以下MT）を運転する機会も減ったとして、カリキュラムをAT車の運転特性へ絞ったAT限定免許の導入を図ることとなった。

1991年11月1日に、AT限定が普通自動車免許を対象として創設されたことにより、当該免許取得において手動変速操作の習得をする必要性がなくなった。ただし、運転免許試験場の学科試験では、MT車の取得者と同じ問題が出題されるので、AT限定免許を取得する場合でも「クラッチの使い方」「ギアの切り替え」といったMT車特有の知識も覚えないといけない。

2005年6月1日からは、自動二輪車（普通・大型）免許にもAT限定免許が創設され、ビッグスクーターに乗るための免許取得が比較的容易となった。ただし、単に変速機構が異なるだけの四輪車とは異なり車体構造が大きく異なるビッグスクーターを教習へ用いるため、課題走行の種類によっては操作がMT車より難しくなっているものもある[注 1]。また、大型自動二輪車免許で運転出来るのは「AT/MTの種類・排気量を問わず全ての二輪車」であるが、大型自動二輪車AT限定免許は「ATかつ排気量が650cc以下の二輪車のみ[注 2]」へ制限されていた[注 3]。

2019年12月1日より、大型二輪免許のAT限定で運転できる大型二輪AT車の排気量の上限は無制限となった。これは2019年12月1日以降に新規で免許を取得した者だけではなく、既存の大型二輪免許のAT限定を保有している者も対象となる。

日本では、大型・中型[注 4]・準中型自動車[注 5]や特殊自動車にAT限定免許はないが、カナダ等大型自動車のAT限定免許が存在する国もある[1]。但し、普通自動車第二種免許にはAT限定免許が存在する。そのため、タクシーや運転代行の運転手であっても、クラッチ操作を行えない場合もありうる[注 6]。

AT限定免許全般に共通する特徴として、限定なし免許に比べて必要な教習時間が3レッスン分（教習所によって表現は異なる）短く、料金がやや安い点が挙げられる。そのため、MT車を運転する必要がない、あるいは必然性が極めて少ない者には合理的な免許となる。ただし、最初から限定なし免許の方で習得する場合、教官指導の下でのMT車の練習が多くできることや準中型・中型・大型免許には一種・二種[注 7]ともにAT限定はなく、それらを習得したい者はMT車で教習を受けて免許を取ることになることから（後述）、それらの習得が（個人差はあるが）円滑に進みやすいというメリットもある。

一方で世界的な潮流で一部のスポーツ系の車や廉価グレードの車種を除きMTの設定がない車種も多くなっているうえ、かつて新車購入時にMT・ATの選択ができた車種でも、その後の改良でAT車のみになってしまったケースやそういったタイプの車であってもMT設定を廃止しセミオートマ車のみになったケースも少なくない。また、MT選択ができる場合であったとしても、あえてMT車を選択するケースも少なくなっている。比較的有名な例は、フェラーリはフェラーリ・カリフォルニアを最後にMT設定を終了した。そのうえ、この車種がイギリスで販売された際、260台の売り上げとなったが、その際MT設定で購入されたのはただ1台だけであったと言われている[2]。
日本における現状
四輪

自動車販売店の業界団体である社団法人日本自動車販売協会連合会によれば、日本における乗用車のAT車の販売台数比率は2011年で98.5%である。これには現在の日本において、乗用車には趣味性の強い一部特殊な車種を除き、軽自動車から高級車に至るまでATが設定されるようになったことによって、AT車自体の数が増えたことやAT機構の改良などにより運転操作がしやすいことも含め、AT自体の性能向上が大きく影響していると考えられている。

そのため、普通自動車免許取得者の中で、AT限定免許を取る人の割合は年々増え続けている。2001年には3割を下回っていたが、2010年には半数を超える51％となり、2020年には普通自動車免許取得者116万9249人中、AT限定取得者は80万4956人と69％にまで増加している[3]。また、普通自動車免許保有者の内訳においても、2015年にAT限定は52%となり、AT限定が過半数となっている。また、MTの取り扱いがない車種が増えたことから社用車もATのみとする例が増え、かつては就職の求人で多く見られた「AT限定免許は応募不可」も以前よりは減少している。

一方でトラック・バスでは安定した動力性能を発揮できるAT機構の登場が遅かったこともあり、長らくMT車で生産されており、その影響もあって、それらの車種はMT車が主流であるが、近年は中型・大型トラック・バス車両でもATが徐々に増加しており、一例として1999年から配備が開始された陸上自衛隊の主力トラックである、現行3 1/2tトラック（73式大型トラック）ではAT車も[注 8]採用されている。