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出典検索?: "オリエンタルランド" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2016年8月）

株式会社オリエンタルランド
Oriental Land Co., Ltd.
本社入口
種類株式会社
機関設計監査役会設置会社[広報 1]
市場情報東証プライム 4661
1996年12月11日[1]上場
略称OLC
本社所在地 日本
〒279-8511
千葉県浦安市舞浜1番地1
設立1960年（昭和35年）7月11日[2]
業種サービス業
法人番号3040001029379
事業内容テーマパークの経営、運営および、不動産賃貸業等
代表者加賀見俊夫（代表取締役兼取締役会議長)
��野由美子 （代表取締役会長兼CEO）
吉田謙次（代表取締役社長兼COO兼社長執行役員）
資本金632億112万7000円
（2021年3月31日時点）[広報 2][広報 3]
発行済株式総数18億1845万800株
（2023年9月30日時点）[3]
売上高連結：1705億8100万円
単体：1460億1500万円
（2021年3月期）[3]
営業利益連結：△459億8900万円
単体：△364億500万円
（2021年3月期）[3]
経常利益連結：△492億500万円
単体：△391億8400万円
（2021年3月期）[3]
純利益連結：△541億9000万円
単体：△372億2600万円
（2021年3月期）[3]
純資産連結：7599億4800万円
単体：7153億9800万円
（2021年3月期）[3]
総資産連結：1兆404億6500万円
単体：1兆14億6900万円
（2021年3月期）[3]
従業員数連結：8,945名
単体：5,213名
（2023年3月31日現在）
決算期3月末日
会計監査人有限責任あずさ監査法人[4]
主要株主京成電鉄 22.15%
日本マスタートラスト信託銀行 10.81%
日本カストディ銀行 6.29%
三井不動産 6.04%
千葉県 4.03%
STATE STREET BANK WEST CLIENT 1.29%
みずほ信託銀行 1.22%
浦安市 0.81%
（2023年9月30日現在）[広報 4]
主要子会社イクスピアリ 100%
ミリアルリゾートホテルズ 100%
舞浜リゾートライン 100%
舞浜コーポレーション 100%
グリーンアンドアーツ 100%
フォトワークス 100%
デザインファクトリー 100%
ベイフードサービス 100%
リゾートコスチューミングサービス 100%
MBM 100%
Mテック 100%
ブライトンコーポレーション 100%
（2015年4月1日現在）[広報 5]
関係する人物川�ｱ千春（創業者・初代代表取締役社長）
高橋政知（二代目代表取締役社長）
森光明（三代目代表取締役社長）
加藤康三（四代目代表取締役社長）
加賀見俊夫（五代目代表取締役社長、代表取締役取締役会議長）
福島祥郎（六代目代表取締役社長兼COO）
外部リンクwww.olc.co.jp
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株式会社オリエンタルランド（英: Oriental Land Co., Ltd.、略称：OLC）は、千葉県浦安市に本社を置き、米国のウォルト・ディズニー・カンパニーとのライセンス契約により東京ディズニーリゾート（TDR）を経営する京成グループの企業。後述の歴史的経緯から、千葉県も出資するため第三セクターでもある。日経平均株価並びにTOPIX Large70の構成銘柄の一つ[5][6]。傘下の事業者を含めて「オリエンタルランドグループ」と称することがある。
概要

元々は純粋な事業会社として各施設の運営を直接行っていたが、現在は東京ディズニーランド（TDL）、東京ディズニーシー（TDS）の運営と同時にTDR関連事業、およびその他の事業を行うグループ各社を統括する事業持株会社となっている。

設立当時から、京成電鉄と三井不動産が二大株主であり、両社が多くの役員などを出向させていた。しかし三井不動産は2010年（平成22年）を最後に役員の出向をやめており、また出資比率も10%以下に引き下げている。また、千葉県を始めとする自治体も出資しており、公共団体の出資比率は合計で4.36%である（2016年3月末現在）。2022年現在、筆頭株主である京成電鉄の株保有率は約22%となっている。京成電鉄の持分法適用関連会社であり京成グループの企業であるが[7]、米国ディズニー社との契約上「K'SEI GROUP」ロゴは使用されない。

傘下の企業は、2016年3月末現在、連結子会社14社、持分法適用会社4社、合わせて18社となっている。また、業務提携先として米国Disney Enterprises, Inc.、シルク・ドゥ・ソレイユ、日本郵政などがあるがシルク・ドゥ・ソレイユは、2011年に提携を解消した。

オリエンタルランド社は米国ディズニー社とのライセンス契約によって、ディズニーパークなどディズニー関連事業の運営を行っている。しかし米国ディズニー社によるオリエンタルランドへの出資や、資本協力、株式持ち合いなど資本提携は一切行われておらず、オリエンタルランドが公開している投資家情報では「世界で唯一、ディズニーとの資本関係が一切ないディズニーリゾート事業運営会社である」と発表している[広報 6]。

テーマパーク事業運営では、1982年（昭和57年）設立のウォルト・ディズニー・アトラクション・ジャパン（WDAJ：ディズニーの4事業子会社のひとつディズニー・パークス・エクスペリエンス・プロダクツの子会社）が、2つの東京ディズニーリゾートテーマパークの運営に親密に関わっており、メンテナンス、企画、運営などほぼ全ての面で関与している。また日本におけるディズニー関連の著作権や版権ビジネスはディズニー100%子会社のウォルト・ディズニー・ジャパン（WDJ）が担当しているため、TDR内の各種版権もWDJの管理であり、オリエンタルランドは東京ディズニーリゾートの実務面の運営のみを行なっている。

オリエンタルランドの主要取引銀行は、みずほ銀行、三井住友信託銀行。会計監査は有限責任あずさ監査法人が担当している。

オリエンタルランドはフジサンケイグループとも関係がある。産業経済新聞社とは、所有するディズニーホテルの朝刊サービスに関する契約を結んでいる。フジテレビジョンとは、グループ会社の一つであるOLC・ライツ・エンタテインメントを通じて「ネポスこどもCLUB」を共同制作したり、全国ネット枠のスポンサーを務めるなどに加えて、「お台場冒険王」の際には宣伝広告を設置したり、お台場・東京ディズニーリゾート間の無料送迎バスを運行するなど、積極的な協力関係を取っている。なお、フジテレビはディズニーと包括的なパートナー契約を締結している。
沿革
設立から東京ディズニーランド開園まで

「株式会社オリエンタルランド（以下、OLC）」が設立されたのは、1960年（昭和35年）7月1日に京成電鉄が千葉県浦安沖を埋め立てて、商業地・住宅地の開発と大規模レジャー施設（このレジャー施設の当時の仮称がオリエンタルランド）を計画し、社長の旧友であった三井不動産社長に共同事業者として声をかけたのがきっかけである。元々当時の京成社長、川�ｱ千春は自社のみで計画を遂行しようとしたが、銀行を含めて信用が担保できず、三井グループである三井不動産などに声をかけた。これにより京成電鉄、三井不動産、朝日土地興業（船橋ヘルスセンター、後に三井不動産に吸収合併）の3社が均等に出資することでOLCは設立。東京・上野の京成電鉄本社内の一角に事務所を設置し、初代社長は川�ｱが就任した[8][9]。

京成電鉄が、都心部 - オリエンタルランド（現在の舞浜・新浦安付近） - 船橋港 - 稲毛海岸 - 千葉港 - 千葉寺という新規鉄道路線（現・JR京葉線の原型）を計画及び免許申請をしており、オリエンタルランド計画は、この新規路線の沿線開発の一つであった[10]。

この時点ではOLCはディズニーランドの招致は明言しておらず、「東洋一のレジャーランドを浦安沖に建設する」と述べており、実際に1974年（昭和49年）に千葉県が承認したオリエンタルランド（前述のレジャー施設仮称）の基本計画では「ホールエリア」・「プレイランド」・「スイミングガーデン」・「スポーツクラブ」の4つの施設群からなるレジャー施設建設を予定しているとの内容になっており、中にはドーム球場やゴルフ場の建設も盛り込まれるなど、現在の舞浜地域（東京ディズニーリゾート）の姿とは大幅に異なるものであった[11][12]。

OLC社長となった川�ｱは、当初谷津遊園拡張の際にバラ園を新設する構想を練っていた（この事業は後に京成バラ園芸の設立につながる）。京成OBで仲の良かった読売新聞社社主の正力松太郎にも声をかけたのだと言う。そのバラ園に飾るバラを買い付けに訪米した際、開業後間もないディズニーランドを訪れ、感銘を受けたのだった。川�ｱは帰国後、レジャーランド計画にアメリカのディズニーランドを招致するという明確な方針を示し実現へ動いた[13]。