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オランダのコーヒーショップ（アムステルダム） コーヒーと一緒に大麻も扱っている

オランダの薬物政策（オランダのやくぶつせいさく）は、厳しい政策で薬物を完全に追放することは不可能だという前提に立った、オランダ政府の薬物（麻薬）に対する国内政策の2つの原則を指す。
薬物使用は公衆衛生の問題であり、犯罪ではない。

薬物による害を減らす。このため、ハードドラッグ（コカインなど）とソフトドラッグ（マリファナなど）を政策上明確に区別する。

概要アムステルダムの大麻喫煙と飲酒の規制を示した標識

これらは現実に即した実用主義的な政策だ、とオランダ政府は主張する。

大麻などのソフトドラッグ使用者が多いオランダでは、ソフトドラッグを完全追放できないと考える。これを禁止法で抑えつければ、ソフトドラッグがハードドラッグと同じ闇市場に出回る結果、ソフトドラッグ使用者がハードドラッグ使用に走る機会を増し、薬物による害を増やすことになる。

これよりは、行政がしっかり管理できる施設にのみ一定条件下でソフトドラッグ販売を許可し、ソフトドラッグ市場とハードドラッグ市場を完全に分離し、ハードドラッグが入ってこないようにソフトドラッグ市場を限定して厳格に管理したほうが薬物による害は少なくなる（ハーム・リダクション）との考えである。

他国の大部分も、薬物は社会にとって有害であると考えるが、オランダとは反対に（ソフトドラッグを含め）薬物を追放する政策を取っている。従って、他国とオランダの薬物政策が異なるため、摩擦が生じている。特に近隣のフランスやドイツとの摩擦が顕著である。2004年現在で、隣国ベルギーでは、オランダモデルに近づいているように見受けられる。ならびに、少数のドイツ地方議員がオランダモデルに基づく試みを提唱している。スイスにおいて、オランダモデルに追従するか否かの議会の長く激しい討論が持たれたが、2004年にこれを行わないことが決定した。現在の所スイスにおいて、住民投票における質問が準備されている。
公衆衛生

一般的にソフトドラッグの使用は禁止されておらず、これは身体の問題における自決の原則に基づいている。具体的に言うと、自身を傷つけることは違法では無いという事である。この限りにおいて、個人使用を目的とした使用者による少量のソフトドラッグの所有は起訴されない。ただし、自身の行動の結果には責任を負う。薬物の作用を受けての運転は、主に公的生活妨害の見地から禁止されている。

オランダはハームリダクション政策をとっている。これは公衆衛生及び薬物害の見地から、薬物使用者に対するサポートをしていく政策である。HIV予防のために薬物使用者に注射針を提供し、薬物使用者である拘留者のための拘留施設を設けている。この拘留施設では、薬物使用に対するカウンセリングや社会復帰プログラムを組んでいる。

薬物常用者・依存者は、病気として扱われ治療を受けることが出来る。また、拘留者と同様に彼らのための厚生施設があり、個々で治療やカウンセリング、社会復帰プログラムを受けることが出来る。ヘロインやアヘン中毒者にはメサドンを処方することができる。

オランダは医療大麻の研究に熱心であり、患者は医療大麻の処方を受けることが出来る。
背景

薬物に対する寛容政策を採るに至った幾つかの背景がある。

オランダには、ヨーロッパにおける海上貿易の玄関口としての側面があり、物品の出入が激しく、薬物の入出が激しい。 ロッテルダムの貿易量は世界一であり、貿易中継地点である。また多くの人々がこの国に出入りする。

人口密度が高く、都市化が進んでいる。

また、薬物に対する寛容政策を採るに至った、歴史的背景が指摘されている。

オランダは歴史的に多くの迫害者を受け入れており、また移民を受け入れてきた。それにより、さまざまな文化に対して寛容である。

18世紀から19世紀の西欧諸国において、薬物、特にアヘンの貿易は経済的に重要であった。（関連：阿片戦争）西欧諸国は東アジアに向けてアヘンを輸出して経済を潤している側面があり、アヘンはその当時最も価値ある商品の一つとなっていた。オランダにとってもまた、アヘンは重要であり植民地への商品として輸出された。20世紀初頭までは、オランダはコカインの最大生産国であり、これもアヘンと同様に植民地へ輸出された。アヘン及びコカインの製造はオランダによって管理され、これらの貿易の収入は国庫を潤した。

アメリカ合衆国やその他西欧諸国に比べると、薬物への危機意識が少なかった。アメリカにおいては、南北戦争の際広くモルヒネが使われており、これに伴い多くのモルヒネ中毒者を生み出した。その他西欧諸国おいても、普仏戦争で同様のことが起こった。オランダはこれらの薬物禍に関わらなかった。

以上などの理由により薬物市場が形成され、早い時期から薬物禍が起こった。政府はその様な背景を基に、薬物の全面的な排除は非現実と判断している。
経緯

1919年にオランダはアヘン法を制定した。これは、1910年代のアヘンに関する諸議定書及び、1911年に締約した国際阿片条約の実施立法であった。これらの条約及び議定書は、締約国にアヘンやコカインの使用の禁止、輸出・製造の制限を求める物であったが、締約国は主に帝国主義であり、商品としての麻薬を制限することになる批准には消極的であった。そして、オランダも同様であった。しかし、当時国内で薬物禍が広がりつつあったアメリカの働きかけにより、1919年に調印されたヴェルサイユ条約第295条に、国際阿片条約及び議定書の締約国は12ヶ月以内に批准する旨の、条項が設けられた。これにより、条約及び議定書はオランダも含む締約国で批准された。

アヘン法は制定されたが、その運用は部分的にしか行われなかった。アヘンは、東インド諸島に輸出されており、経済及び統治の観点から法の運用を行わないことを判断していた。また、国内にはアヘン使用人口は少なく、一部の中国人の間で使用されていただけだった。アヘン法は、これらの中国人にのみに選択的に運用されていた。

1953年、オランダは大麻の統制条項をアヘン法に加えた。以前では大麻の喫煙はオランダにおいてほとんど行われていなかったが、第二次世界大戦後よりそれが見られるようになった。その後の1960年代、アヘン法に基づく逮捕者は増加し始め、また、LSDやヘロイン、コカイン、アンフェタミン、アヘンなどのハードドラッグがオランダ国内に流入し始めた。1960年代から70年代にかけてのヒッピー・ムーブメントやサイケデリック・ムーブメントなどのサブカルチャーを背景に、ハードドラッグの乱用が若者の間で広がりつつあった。それに伴い、大麻の法執行の見直しが、提唱されるようになった。
1976年のオランダアヘン法改正

1976年のオランダアヘン法の改正が、オランダにおける現在の寛容政策の基礎となっている。この改正により個人使用におけるソフトドラッグの所持や使用が、法執行において低い優先順位となった。オランダ政府は1960年代から薬物問題に本格的に取り組み始め、それに伴い複数の委員会が立ち上がる。アヘン法改正は、ヒュルスマン委員会(Hulsman Commission)及びバーン委員会(Baan Commission)からの報告に影響を受けているとされる。

1968年に、ヒュルスマン委員会はオランダ政府の外郭団体である国家精神衛生連合機構（National Federation of Mental Health Organizations）により立ち上げられた。薬物学者ラウク・ヒュルスマン（Louk Hulsman）が議長を務め、委員は官・民を問わず薬物や法分野の専門家が集められた。1971年に、同委員会はヒュルスマン・レポート（Hulsman report）としてしられる、薬物政策の展望を示した報告書を提出している。この報告書において、全ての薬物を段階的に開放することと、それに伴う執行形態の変更を提唱した。

また、1968年に保健相により国の委員会が立ち上げられ、1970年からこの委員会の議長をピーター・バーン(Pieter Baan)が勤めた。この委員会はバーン委員会(Baan Commission)として知られている。1972年に、バーン委員会はバーン・レポート(Baan report)として知られる、報告書を提出した。バーン・レポートは大麻の犯罪化は社会的問題を加速させると指摘した上で、薬物を分類で分ける事を提案した。それに伴い、大麻とそれ以外の薬物を異なる分類に置き、大麻を非犯罪化し、またそれ以外の薬物を取り締まることを提唱した。この報告書に基づき、オランダアヘン法が改正においてソフトドラッグ・ハードドラッグの区別が行われた。また、マリファナの30gまでの所持や使用の法執行における優先順位が下げられ、1979年のガイドラインにて AHOJ-G 基準が策定、コーヒーショップにおけるソフトドラッグ販売が制限付きで非刑罰化された（「コーヒーショップ」の制度節を参照）。
1996年のガイドライン

1996年に制定された検察庁へのガイドラインにより、個人使用におけるソフトドラッグの実質的な開放が確定された。このガイドラインは、薬物の量や種類、違反の種類で、検察による求刑量を制限している。このガイドライン制定は、1995年発行の報告書『オランダにおける薬物政策』(Drugs Policy in the Netherlands)に影響を受けている。この報告書は保健省・体育省・厚生省・法務省により提出された。また、この報告書は今までの政策とその影響や現状を振り返り、分析し、指針を出している。また、AHOJ-G 基準が改正された。
最近の進展

2005年、国境の町であるマーストリヒトの市長ヘルト・レールス（Gerd Leers）は現在の政策を矛盾していると批判した。