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出典検索?: "オフィスコンピュータ" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2021年10月）
初期のオフコン 東芝TOSBAC-1100D（1966年）

オフィスコンピュータ（略称：オフコン）は、主に中小企業等での事務処理を行うために設計された、比較的小型のコンピュータ。主に日本のみで使われる呼称で、海外ではミニコンピュータ、ワークステーション、ミッドレンジコンピュータなどと呼ばれるコンピュータの一形態で、各メーカーによる独自設計が用いられていることが特徴である。
概要IBM AS/400

オフィスコンピュータはミニコンピュータ（ミニコン）とほぼ同クラスの機器であるが、ミニコンが主に科学技術計算（浮動小数点演算、通信・制御用、研究所や教育機関など）に利用されるのに対し、主に事務処理用（商用計算、10進数演算、帳票処理など）を想定した設計になっている。海外ではメインフレームなど大型機を持つメーカーを中心に、「スモール ビジネス コンピュータ」(Small Business Computer)、「ミッドレンジコンピュータ」(Midrange Computer)とも呼ばれる。

ミニコンピュータ同様に端末から操作される種類のコンピュータで、端末には高度な処理能力を必要とせず、文章や図表・印刷の体裁に至る機能までもを内部で処理して、端末の画面やプリンターへと出力する。特にオフィスコンピュータでは、伝票類の印刷や業務収支計算などのプログラムが用意されている。

日本では、1970年代後半から1990年代にかけて、中小企業の財務会計や給与計算、販売管理といった、全社的な業務処理システムや、大手企業の支社や支店、部門ごとの処理システムの構築用に多く導入され、全国の中小企業や工場の情報化に貢献した。日本でのオフィスコンピュータはメインフレームのような海外からの技術導入とは直接関係なく進化していった。また、日本独自の商習慣や日本語を扱う点などがシステムそのものの設計にも影響し、海外からの進出が困難だった市場でもある。設計は基本的に各メーカーの独自アーキテクチャである。

オフコンと呼ばれるコンピュータには、現在のサーバに相当するNEC S3100などのコンピュータから、クライアントやワークステーションに相当する富士通FACOM K-10やNEC N5200などのコンピュータまで存在する。市場の縮小の影響で、日立（1993年）、東芝（1996年）、NEC（2015年）などの大手メーカーが撤退した。現在の主なメーカーは日本IBM、三菱電機、富士通（ハードからは撤退）となっている。
代表的なオフィスコンピュータ


富士通 ： FACOM Kシリーズ、GRANPOWER6000(GP6000)シリーズ、PRIMERGY 6000、FACOM 9450、FMGシリーズ（旧称FACOM Gシリーズ)

日本電気 ： N5200シリーズ、S3100シリーズ、S7100シリーズ、S100シリーズ、Express5800/600シリーズ

IBM ： AS/400シリーズ → eServer iSeries → System i → Power Systems

日立 ： HITAC、L-30, L-50, L-70シリーズ、L-700シリーズ

三菱電機 ： MELCOM80シリーズ、RX7000シリーズ、Entranceシリーズ、CENTRAGEシリーズ、CENTRAGE IIシリーズ

運用形態

現在の業務サーバに近い形で使用され、コンピュータネットワークを介して接続された端末からデータを入力したり、必要なデータを呼び出したりする。また入力機器は端末コンピュータに限らず、磁気カードリーダーやバーコードスキャナ、更にはキャッシュレジスターといった現在のPOSレジスターや、様々な計測機器の類いもネットワーク上に接続されて運用され、その中にはプリンターや、必要なら遠隔地のコンピュータや端末と接続するモデムなども含まれる。

外部から独立したネットワーク上で動作するこれらのシステムは、基本的に外部ネットワークとの接続を前提としていない。このため、専用の入力端末に専用のオペレーターが付くという形態で使用され、複数の端末と通信してデータのやり取りを行う。
構造・設計思想

設計としては、基本的にクローズドアーキテクチャ（専用設計=専用OSであることが多い）であり、専用の業務処理プログラム（多くは既製品パッケージソフトウェアをカスタマイズしたもの）を稼動させることを目的としている。すなわち、ある業務を行うための専用アプリケーションが動作する専用のコンピュータという構成のもので、ハードウェアとソフトウェアをセットにして納入され、その納入した業者が機器のメンテナンスからソフトウェア操作や運用方法をサポートする形態が多い。

このため、同機器が広く利用された時代に設立されたソフト会社には、これらオフィスコンピュータを構成・メンテナンスする業務が主であったため、「○○オフィスコンピュータ」という社名を使ったものが多い。
オープン化

メーカー独自の仕様ではなく、業界の標準となっている仕様を用いることをオープン化という（オープンシステム参照）。この場合は、オープン標準のUnixだけでなく事実上標準OSとなっているWindowsも含まれる。

従来は各社独自仕様のハードウェア（CPUや筐体）とソフトウェア（OSなど）により構成されていたが、各社は1990年代以降はUNIXサーバやPCサーバで利用されるハードウェアに、オフコン用のOSを移植したものが増えている。例えば富士通のPRIMERGY 6000、日本電気 (NEC) のExpress5800/600、三菱電機のEntrance/CENTRAGEはx86系のCPUを搭載したPCサーバに独自OSを稼働させている。

旧来の端末は、受け取った画面データを表示したり、入力信号をデータ通信するだけの機能しか持たなかった。その一方、Windows系のパーソナルコンピュータ（主としてPC/AT互換機）の処理能力や記憶容量が向上し、受け取った数値データを必要な表に変換したり、接続されたプリンタやスキャナ等の接続機器からのデータを処理する能力も持ち合わせるようになり、これらのパソコンをLANでネットワーク化することで、かなりの業務処理が出来るようになった。また旧来のオフィスコンピュータは、いわゆる2000年問題を抱える事も多く、1999年までに多くのオフィスコンピュータがシステムの刷新を求められた。その結果、高価なオフィスコンピュータ（と複数の専用端末）は、システムの乗り換えによって汎用性のあるパーソナルコンピュータなどに代替され、徐々に使われなくなっていった。

しかしながら、オフィスコンピュータがクローズドアーキテクチャであったことから、長く蓄積された業務情報などの資産を全面的にWindows系OSなどへの環境に移行することはコスト的に困難である場合も多い。そのため、その過渡期的なものとして、オフィスコンピュータの端末としての機能をパソコン側の端末エミュレータに持たせる事で、双方の機能を共存させて連携・運用できるものもある。これらは、現在においても金融機関や病院などの一部オフィスで利用されている。また、仮想化技術によって、レガシーシステムとUNIXシステム、Windowsシステムなどのオープンシステムを一台のサーバにまとめられるようになった。
歴史

アメリカではトランジスタを使用したミニコンピュータからオフィスコンピュータにあたる Small Business Computer (SBC)が誕生したのに対して、日本では逆にオフィス向け小型コンピュータの方が先に進化した。