オゾン層の保護のためのウィーン条約
通称・略称オゾン層保護条約
ウィーン条約
署名1985年3月22日
署名場所ウィーン
発効1988年9月22日
寄託者国際連合事務総長
文献情報昭和63年12月27日官報号外第179号条約第8号
言語アラビア語、中国語、英語、フランス語、ロシア語、スペイン語
主な内容オゾン層保護のための国際的な対策の枠組みを定める。
関連条約モントリオール議定書
条文リンクオゾン層保護条約1 (PDF) 、オゾン層保護条約2 (PDF) - 外務省
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オゾン層の保護のためのウィーン条約（オゾンそうのほごのためのウィーンじょうやく、Vienna Convention for the Protection of the Ozone Layer）は、オゾン層保護のための国際的な対策の枠組みを定めた条約。略称はウィーン条約。
採択

1985年採択。1988年発効[1]。日本は1988年に加入[1]。この条約に基づき、オゾン層を破壊するおそれのある物質を指定の規制を目的としたモントリオール議定書が、1987年に採択されている。
内容

この条約は、

人がオゾン層を変化させることにより生ずる悪影響から人の健康及び環境を保護するために適当な措置をとること（第2条）

研究及び組織的観測を行うこと（第3条）

法律、科学及び技術等に関する国際的な協力を行うこと（第4条）

などを規定している。
締約国

2007年11月現在、この条約の締約国は190か国およびECである。
脚注[脚注の使い方]^ a b 1988年（昭和63年）12月27日外務省告示第658号「オゾン層の保護のためのウィーン条約への日本国加入に関する件」

関連項目

ウィーン条約 (曖昧さ回避)

モントリオール議定書

外部リンク

オゾン層保護（ウィーン条約／モントリオール議定書）｜外務省

「オゾン層保護に関する条約」（原子力百科事典 ATOMIKA）

表

話

編

歴
オゾン層破壊
現象

オゾン

オゾン層

オゾンホール

紫外線

生成理論

大気化学

塩素ラジカル

一酸化塩素

オゾン破壊係数

真珠母雲（極成層圏雲）

原因物質
（フロン類）

クロロフルオロカーボン (CFC)

ハロン

四塩化炭素

トリクロロエタン (C2H3Cl3)

ハイドロクロロフルオロカーボン (HCFC)

ハイドロブロモフルオロカーボン

ブロモメタン

ブロモクロロメタン

対策

代替フロン

オゾン層保護のための国際デー

枠組

ウィーン条約

モントリオール議定書

オゾン層保護法

フロン回収破壊法



カテゴリ

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