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オスマン債務管理局（オスマンさいむかんりきょく、トルコ語: Duyun-u Umumiye-i Osmaniye Varidat-? Muhassasa ?daresi、英語: Ottoman Public Debt Administration、OPDA）は、六間接税などの抵当財源を確保してオスマン帝国の対外債務返済を促す機関[1]。1881年、ムハレム勅令（Decree of Muharram
, 1299 AH）により債務整理をした上でイスタンブールに設立された。オスマン債務管理局の政策は旧帝領北アフリカの分割に連動し、また利用された。それでも償還は難渋し、列強同士を対立させた。1891年その隙をついて統一と進歩委員会指導者のメーメット・ムラート（Mizanc? Murat
）がオスマン債務管理局の監査役となり、1895年までその地位にあった[2]。1879年にオスマン銀行が帝国側ガラタ銀行家から買収した国内債は優先して償還された。1869年以降ヒルシュ男爵らが発行した富くじ公債は一貫して冷遇された[3]。勅令の対象とされていた債務で、優先公債および富くじ公債を除いた元本残高は、勅令から1902年までの間に四分の一も減らなかった。ルメリア諸国は1878年のベルリン会議と1881年のトルコ・ギリシア間協定により負債の一部を継承すると規定されたが、諸国には列強資本が債務管理に干渉できるほどの巨額を、しかもその一部はロシア経由で投下していたので、オスマン債務管理局が列強にルメリア諸国負担配分の裁定を求めても協議されず、ルメリア諸国が償還費用を拠出することはなかった[4]。オスマン債務管理局をめぐる債権者各国の深刻な対立は、サラエボ事件を第一次世界大戦に発展させる構造的な原因となったが、特に対立の深まる勅令以後の負債償還体制は歴史家の研究が遅れていた[5]。20世紀となるまでに英国は公債保有額を著しく減らした。代わりにベルギー・フランス・ドイツ帝国が保有額を増やした。これらの国々が新規に行った公債投資・鉄道投資は、ムハレム勅令が捕捉していなかった各種の直接税を抵当財源として順次獲得した。財源徴収と利払償還業務はオスマン債務管理局へ委託されたが、代表者同士でフランスとベルギーはドイツなどと鋭く対立した。結局、ムドロス休戦協定第19条によりドイツ帝国およびオーストリア＝ハンガリー帝国の権益はオスマン帝国から排除されることとなった[6]。1923年、オスマン債務管理局はローザンヌ条約で廃止された。それでも国際紛争は旧オスマン領の開発競争という形で継続された。ヴェルサイユ体制が打ち立てたユーゴスラビアへは、ドイツから賠償として接収された農業機械が持ち込まれ生産力を劇的に向上させた。一方アナトリアでは、戦前からドイツの債権国であるアメリカ合衆国へ輸出するためタバコが増産されたのである[7]。ヴュルテンベルクのユリウス・フリードリヒがやってきてから、帝国は三十年戦争で新教徒側を支援した。欧州で東インド会社が林立し、カピチュレーションが営業の自由を与えた。17世紀末から18世紀にかけて軍事的衰退が表面化した（詳細）。18世紀末からロシアが南下する犠牲となった。そこでムハンマド・アリーが全面的西洋化政策タンジマートに着手した[8]。もともとイスタンブールから内情がもれていたのに、改革は列強へさらなる情報を提供した。19世紀前半のギリシャ独立戦争、エジプト・トルコ戦争で敗れ、フランスのアルジェリア侵略を許した。旧領からの引揚者に加え、帝国はタンジマートが肥大化させた官僚機構と軍隊も養う必要がでた[9]。1855年オスマン銀行（Ottoman Bank
）がイギリス個人商会（Stephen Sleigh and Peter Pasquali）に設立された[10]。これは1863年にオタンゲル（ユグノーから出た200家族の代表格）、パリ割引銀行（1889年から後段の国民割引銀行）、そしてクレディ・モビリエ（ロチルド・フレールのライバル投資銀行）が参加し中央銀行に改組され、帝国の財政を担当するようになった[11]。イスマーイール・パシャは外資を頼みに、スエズ運河を一例とする莫大な数の公共事業を実施した[12]。1874年に払った外債利子は歳入の約55％にも達していた[13]。1875年10月、帝国機関のSublime Porteが外債利子の支払い不能を宣言した[13][14]。翌11月イスマーイールはスエズ運河会社の政府持分17万6602株を英国政府に売却したが、財政に対する海外投資家を不安にさせたのでスティーヴン・ケイヴ率いる調査団を受け入れる羽目になった[12]。1876年4月3日、財政破綻しているという調査結果が英国政府から公表された[12]。そこへクリミア戦争と露土戦争が起こり、ベルリンで講和するついでに列強が帝国の財政再建を協議したのだった[9]。1878年「エジプト財政高等調査委員会」が設立された。同委員会のリバース・ウィルソン（Charles Rivers Wilson）とエルネスト・ガブリエル・ド・ブリニエール（Ernest de Blignieres）が、属州エジプトでそれぞれ財務大臣と公共事業大臣へ就任し、欧州勢に法外な給与を与え、リバースの統治制度改革に反対したイスマーイールを1879年6月26日債権国の圧力で廃位し、ウラービー革命を引き起こした[12]。同年11月、オスマン帝国は列強による財政干渉を牽制するため、国内債を保有するガラタ銀行家（Galata bankerleri）と協定して、外債の抵当であった後述の六間接税を10年期限で彼らに占有させ、この財源から得られる収益のうち年間110万Ltqs.を償還に供することとしたが、1881年11月オスマン銀行はガラタ銀行家の国内債を買占め、12月に勅令で協定を撤廃し国内債の利率を8％から5％に下げさせた[5]。