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株式会社エンドーチェーン
ENDOCHAIN CO.,LTDEBeanS（エンドーチェーン本社）
種類株式会社
本社所在地 日本
〒980-0021
宮城県仙台市青葉区中央四丁目1番1号
設立1951年（昭和26年）1月24日[1][2][3]
業種不動産業
法人番号6370001007258
事業内容仙台駅前ビル「E BeanS」の運営管理
その他不動産賃貸業
代表者代表取締役社長 遠藤 映子
資本金1億円
純利益1億8,100万円
（2024年2月期）[4]
純資産21億6,500万円
（2024年2月期）[4]
総資産26億6,000万円
（2024年2月期）[4]
関係する人物遠藤養吉（創業者）
遠藤養一（2代目社長）[5]
外部リンクhttps://www.e-beans.jp/
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株式会社エンドーチェーンは、宮城県仙台市に本社を置き不動産業を営む株式会社。仙台駅前で商業ビル「EBeanS」を管理運営するほか、不動産賃貸業を行っている。かつては東北地方を中心にスーパーマーケットチェーン「エンドーチェーン」を展開しており、西友と業務提携し東北西友として西友の店舗を展開していた時代もあった。
歴史
創業と成長

1928年（昭和3年）12月に遠藤養吉（えんどう ようきち）が志田郡鹿島台町で衣料品・雑貨の店を創業したのが始まりである[6]。1935年（昭和10年）5月に衣料品専門店を開店した[2]。

第2次世界大戦中は事業を休止した[7]。

1951年（昭和26年）1月24日に[1]資本金150万円で「株式会社 遠藤養吉商店」を設立して法人化した[2][8]。1952年（昭和27年）4月1日に宮城県黒川郡吉岡町（現：黒川郡大和町吉岡）に「遠藤養吉商店」を開店した[9]。

1961年（昭和36年）11月に「株式会社 遠藤屋」に商号を変更した[2][3]。1962年（昭和37年）11月1日に[10]当社初のSSDDS（セルフ・サービス・ディスカウント・デパートメント・ストア、つまり現在のスーパーマーケット）宮町店を仙台市宮町に開店した[8]。出店先の宮町は当時の仙台では場末で立地に恵まれていなかったことから、毎週土曜日と日曜日には仙台駅前など市内の中心街から15分毎の送迎バス（今でいうシャトルバス）を運行して集客を図ったほか、価格を市価の30％から50％安くするなど価格競争で他店に優位に立つ戦略を採り、仙台市内全体から集客することに成功した[11]。

この宮町店の成功を受けて伊藤忠商事と提携して仙台駅前により大規模で本格的なSSDDSを作って進出することになり[11]、1964年（昭和39年）3月20日には仙台駅前店を開店した[12]。同年9月に「株式会社エンドー」に商号を変更した[2][3]。@media screen{.mw-parser-output .fix-domain{border-bottom:dashed 1px}}1972年には新館をオープン、10階建で吹き抜けを有する大きな建物であった。この店舗は仙台市民・宮城県民に受け入れられ「エンドーチェーン」の代名詞となる。[要出典]

1980年（昭和55年）には、日経流通新聞調べの『日本の小売業200社ランキング』でエンドーチェーンが41位にランクされ注目を集めた。また、創業者は『モーニングショー』（テレビ朝日・東日本放送）内の名物コーナー「宮尾すすむのああ日本の社長」で取り上げられた。[要出典]

全盛期の1980年代には、当時の仙台市周辺の消費文化や芸能をリードした。当時のCMで流れていたキャッチコピーには「絵になるファッションの仲間たち　エンドーチェーン」や「（プラスアルファの）生活感動店」[注 1] などがあった。[要出典]

サンシが中心となってすかいらーくと第一産業（後のエディオン）などが出資して設立された「フレッシュシステムズ」のフランチャイズに加盟して宅配事業に参入することになり、その事業会社として1983年（昭和58年）9月に「株式会社フレッシュエンドー仙台」を設立した[13]。1985年（昭和60年）2月から会員募集を開始し、同年4月15日にサービスを開始した[14]。しかし、採算ラインの月商2億円を大きく下回る月商約5000万円ほどに留まったことから、1990年（平成2年）に同事業から撤退して生産することになった[15]。

1987年（昭和62年）に自社カードの「Eカード」の発行を開始した[16]。
他社との競争激化

しかしエンドーチェーン全体としては、仙台市中心部では1975年に仙台店を開業したダイエーやジャスコなど他県資本の大手チェーン、仙台市郊外では藤崎スーパーマーケット、トーコーチェーン、岡崎スーパーマーケット（後のオカザキスーパー。2018年に自己破産し営業終了[17][出典無効]）などの地元資本のチェーンとの競争が激化し、徐々に体力を消耗していった。

さらに仙台市以外の宮城県内や岩手県・福島県でも、イトーヨーカ堂グループ（イトーヨーカドー、ヨークベニマル）、ニチイなどの他県資本や、ジョイスやベルグループなどの地元資本のスーパーなどが駐車場を備えた店舗を展開していくと、駅前立地で駐車場が少ないエンドーチェーンの店舗は対抗しきれず客足が減少した。そのため1986年頃から、商業界を中心にエンドーチェーンの経営を不安視する声が聞こえはじめた[18]。

1989年4月、エンドーチェーンは3ヵ年計画で、不振店を全面的に業態転換するか、または増床・改装する方針を固め、当時の総店舗47店のうち不振店16店を3年かけてテコ入れする決定を下した。また、同年5月には取引銀行であった日本債券信用銀行からの最終答申を受け、社長をトップとする総合経営企画委員会を設け、1年程度をかけて経営上の諸課題を洗い出し、改善処置を執る体制を敷いた[19]。
西友の資本参加

1991年（平成3年）2月21日に株式会社西友から10%程度の資本参加を受け、経営、人事、商品施策など全般にわたる業務提携の調印を発表した[20][21]。当時、東北地方における西友の店舗は、百貨店業態で運営していた郡山西武店（福島県郡山市）のみであったが、この提携により西友は東北における本格進出への端緒を得た[22]。これに基づき、同年3月20日には会社分割により経営を引き継ぐ新法人としてエステートエンドーを発足させた。[要出典]

1991年5月に最初の再建計画が明らかとなり、当時運営していた44店舗（宮城県36店舗、岩手県6店舗、福島県2店舗）中、仙台駅前店とそれ以外の店舗の運営を分離することとなり、仙台駅前店は西友本体が運営し、30店舗（宮城県28店舗、岩手県は花巻店のみ、福島県は保原店のみ）はエステートエンドーの運営で存続することになった。残る13店舗（宮城県は7店舗、岩手県は盛岡市内4店全店と北上店の5店舗、福島県は福島駅前店）は1991年中に閉店することになった[18]。同年8月にはエステートエンドーの社長に西友元常務が、会長に遠藤養一がそれぞれ就任した[23]。同年9月1日、エンドーチェーンが「エステートエンドー」に、新会社のエステートエンドーが「エンドーチェーン」にそれぞれ商号を変更した[24]。

西友の資本参加と同時に、西友のノウハウを取り入れマーチャンダイジングの強化、取引改善、物流システムの再構築に当たったほか、若手社員を西友に2年間にわたりトレーニーとして派遣する制度も実施された[25]。また、1991年（平成3年）10月に西友と共同で「宮城野センター」を開設し、チルド・生鮮食品・グローサリー・非食品の順に西友のノウハウを取り入れた物流体制に切り替え、物流の合理化を図った[26]。

1992年（平成4年）には2度目の再建計画が発表され、宮城県内では駅前に立地する店舗を中心に半数近い店舗が閉鎖、岩手県では花巻店の閉店に伴い完全撤退し、食品スーパー専業へ転換した。これにより総合スーパーの店舗は西友に譲渡された[27][28]。また、生鮮食品の強化のため、西友フーズと当社が共同出資で「西友フーズ東北」も設立された[27]。