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この項目では、スウェーデンの通信機器メーカーについて説明しています。アメリカの社会学者については「エリク・H・エリクソン」を、その他の用法については「エリクソン (曖昧さ回避)」をご覧ください。
Telefonaktiebolaget LM Ericsson
スウェーデン本社
種類株式会社
市場情報Nasdaq Nordic ⇒ERIC A, Nasdaq Nordic ⇒ERIC B, NASDAQ: ERIC
略称Ericsson
本社所在地 スウェーデン ストックホルム
設立1876年
事業内容通信機器の製造・販売・設置工事、通信事業者向け運用・保守サービス、ネットワークに関する各種コンサルティングサービスなど
代表者ハンス・ヴェストベリ/Hans Vestberg （エリクソングループ/CEO）
売上高2,269億クローナ/350億ドル（2011年）
従業員数全体 95,260人（2018年現在）[1]
主要子会社ST-Ericsson (50%)
LG-Ericsson (75%)
外部リンクwww.ericsson.com（英語）
www.ericsson.com/jp（日本語）
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エリクソン（Telefonaktiebolaget LM Ericsson）は、スウェーデンの通信機器メーカー。移動体通信（携帯電話）地上固定設備のメーカーとして著名なほか、スウェーデン国産戦闘機JAS 39 グリペンの電子機器を手がける。本社はスウェーデンのストックホルム。
概要初期の木製電話機。英国ノッティンガムのエリクソン・テレホン社製。バーミンガム・サイエンス・ミュージアム（英語版）蔵。
1876年、機械工のラーシュ・マグナス・エリクソン（Lars Magnus Ericsson）が電信器の修理工場を開設する。1896年、L.M.エリクソン社）（LME）となる。1930年にはスウェーデンに外資を大量導入したイーヴァル・クルーガーの支配下にあった。
移動体通信事業を中心とし、携帯電話の地上固定設備を世界的に展開している。単独で携帯電話端末を製造していた時期があったが、世界最大の端末メーカーであるノキア（フィンランド）の攻勢などによりシェアが低下、そのため地上固定設備開発に特化して、同分野では世界最大手である。2021年の世界無線ネットワーク市場のシェアは26.9パーセントだった[2]。
エリクソンでは、世界17カ国・約19,800名の技術者たちが研究開発に取り組んでおり、年間研究開発費は売上高の約15％にのぼる。特にGSMは世界の携帯電話の80％以上に採用され、事実上、無線通信方式の世界標準技術となっている。現在は、ワイヤレスBBネットワーク（LTE・HSPA）、有線通信と移動体通信の融合（FMC）、放送と通信の融合（IPTV）などを研究、実用化に向けて開発している。
2005年、ゼネラル・エレクトリック・カンパニーのバルク事業を買収した。 エリクソン・ジャパン株式会社
日本法人
Ericsson Japan K.K.種類株式会社
本社所在地 日本
〒105-0021
東京都港区東新橋2-3-17
モメント汐留
設立1992年9月
法人番号6010401095632
事業内容・電気通信機器および周辺機器の研究開発／各種の標準化活動
・設計・製造・輸出入並びにカスタマイゼーション／販売／設置工事
・通信事業者向け運用・保守・スペアパーツマネジメント等の各種サービス
・ネットワーク最適化等のコンサルティングサービス
・移動通信向けのアプリケーションおよびソリューションの開発
・知的財産のライセンシング
・通信事業者およびエンタープライズ向けシステム･インテグレーション
・電子部品／OEM製品の調達
代表者代表取締役社長 ヤン・シグネル（Jan Signell）
資本金3億2千万円
売上高1280億5800万円
（2022年12月期）[3]
営業利益48億9700万円
（2022年12月期）[3]
経常利益42億7400万円
（2022年12月期）[3]
純利益29億1200万円
（2022年12月期）[3]
総資産629億0900万円
（2022年12月期）[3]
従業員数1,059名(2012年3月現在）
主要株主 Telefonaktiebolaget LM Ericsson 100%
外部リンクエリクソン・ジャパン株式会社
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日本法人は、1992年9月設立のエリクソン・ジャパン株式会社（旧称：日本エリクソン株式会社）。本社は東京都港区。設立以来、外資系No.1通信インフラプロバイダとして1,000名を超える専門のスタッフが30社以上に及ぶ国内協力会社と連携し、高品質なサービスを実現している。戦略や技術に関するコンサルティングから、ネットワークの構築、保守、運用、教育に至るまで、通信システムの幅広い分野のサービスをワンストップで提供する。エリクソン・ジャパンは、エリクソン全体の研究開発の中でサービスレイヤや無線アクセス分野の研究で成果を挙げており、現在、LTEを初めとする移動体ネットワークの開発やブロードバンドアクセスの導入、オールIP化やマルチメディア分野のソリューション開発に取り組む。
日本では主にソフトバンクとイー・モバイルに地上固定設備を提供する。携帯電話端末事業は長らくソニーとの合弁会社であるソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ（現ソニーモバイルコミュニケーションズ）が行っていたが、2012年にソニーへ同社の保有株をすべて売却し、合弁を解消した。但し、ソニーとの合弁解消後もワイヤレス分野での協業を継続するとしている。
福岡ソフトバンクホークスとは2012年度シーズン以降、ヘルメットスポンサー契約を結んでいる。
沿革
1985年
エリクソン社日本駐在員事務所設置
1990年
（旧）日本エリクソン株式会社設立
NTTドコモと 無線基地局変復調装置「MDE」納入契約
1992年
デジタルホン・グループ（現ソフトバンクモバイル）と「CMS-30」システム納入契約
エリクソン東芝通信システム株式会社設立
1994年
デジタルツーカー・グループ3社（現ソフトバンクモバイル）と「CMS-30」システム納入契約
1995年
日本国際通信（現ソフトバンクテレコム）と国際通信交換機とインテリジェント・ネットワーク（IN）のサービス契約
1997年
横須賀リサーチパークに日本エリクソン通信技術開発センターを設立
1998年
（旧）日本エリクソン株式会社とエリクソン東芝通信システム株式会社が合併し、 新生日本エリクソン株式会社となり現在に至る
1998年
初のNTTドコモ向けPDC対応携帯電話発売
1999年
NTTドコモよりW-CDMAシステムベンダに選定
日本国内における初の携帯電話全国販売開始
2000年
日本テレコム（現ソフトバンクテレコム）よりW-CDMAシステムベンダに選定
初のiモード対応携帯電話発売
2001年
エリクソン・モバイル・プラットフォーム社（EMP）を設立
ソニー株式会社と合弁会社 「ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ」を設立
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