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エネルギー政策基本法

日本の法令
法令番号平成14年法律第71号
種類経済法
効力現行法
成立2002年6月7日
公布2002年6月14日
施行2002年6月14日
所管経済産業省
主な内容エネルギー政策の基本理念について
関連法令新エネルギー法
条文リンクエネルギー政策基本法 - e-Gov法令検索
ウィキソース原文
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エネルギー政策基本法（エネルギーせいさくきほんほう）は、2002年6月14日に公布・施行された日本の法律[1][2]。平成14年法律第71号[3][4]。
概要

この法律は、エネルギーが国民生活の安定向上並びに国民経済の維持及び発展に欠くことのできないものであるとともに、その利用が地域及び地球の環境に大きな影響を及ぼすことにかんがみ、エネルギーの需給に関する施策に関し、基本方針を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、エネルギーの需給に関する施策の基本となる事項を定めることにより、エネルギーの需給に関する施策を長期的、総合的かつ計画的に推進し、もって地域及び地球の環境の保全に寄与するとともに日本及び世界の経済社会の持続的な発展に貢献することを目的とする[5]。政府は、エネルギーの需給に関する施策の長期的、総合的かつ計画的な推進を図るため、エネルギーの需給に関する基本的な計画（エネルギー基本計画）を定めなければならない[6]。
脚注[脚注の使い方]^ “日本法令索引”. hourei.ndl.go.jp. 2022年4月1日閲覧。
^ “エネルギー政策基本法｜用語集｜新電力ネット”. pps-net.org. 2022年4月1日閲覧。
^ 『エネルギー政策基本法』 - コトバンク
^ “エネルギー政策基本法｜電気工学用語集一覧｜電気工学を学ぶ｜パワーアカデミー”. www.power-academy.jp. 2022年4月1日閲覧。
^ “エネルギー政策基本法”. www.shugiin.go.jp. 衆議院. 2022年4月1日閲覧。
^ エネルギー政策基本法 - e-Gov法令検索

外部リンク

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