エネルギー効率改善都市（エネルギーこうりつかいぜんとし）とは、2014年9月23日に開催された国連の気候サミット
（英語版）で採択された、エネルギー効率およびエネルギーの経済効率向上に具体的な取り組みを実行している都市を顕彰したものであり、日本では富山市が唯一の対象となっている。エネルギー効率改善都市という呼称は日本が独自に訳した造語である。国連気候サミット（2009年開催の国連気候変動サミットとは異なる）で、国連のパン・ギムン事務総長が主導する地球温暖化への対策としての「SE4ALL
（英語版）（サスティナブル・エネルギー・フォー・オール、すべての人のための持続可能なエネルギー）」で掲げた「Global Energy Efficiency Accelerator Platform（グローバル・エネルギー・エフィシエンシー・アクセラレータ・プラットフォーム、世界的エネルギー効率加速プラットフォーム）」を推進するためにいくつかのモデルケースを示した[1][2]。その中の一つ「District Energy in Cities Initiative（ディストリクト・エネルギー・イン・シティズ・イチシアチブ、都市主導の地域エネルギー）」を促進するにあたり、先行事例となる実践都市・模範都市としてアメリカのミルウォーキー、メキシコのメキシコシティ、ペルーのリマ、デンマークのコペンハーゲン、そして富山市の名が上げられた。これをもって日本では「エネルギー効率改善都市」と命名した。この和名を富山市では公式に採用しているが[3]、当初は政府や外務省・環境省では用いていなかった。
その語源は、2014年（平成26年）7月29日に外務省参与で地球環境問題担当大使の堀江正彦が富山市を視察訪問した際、「富山市が世界のエネルギー効率改善のモデル都市になるよう期待している」との発言が報道され、その文中で既に「エネルギー効率改善都市」と記されている。これは、同月15日に富山市を視察訪問したSE4ALLニューヨーク事務所代表の高田実から「富山市を国連気候サミットへ招待する」と連絡をうけ、富山市側に報告した経緯によるものであった[4]。9月1日の富山市長による記者会見では、「国際連合 気候サミットにおける「エネルギー効率改善都市」特別セッションへの出席について」と正式にエネルギー効率改善都市の名称を用いている[5]。関係者の視察が相次いだ常西用水発電所
一方、初報から「国連が選定するエネルギー効率改善都市」と記載され、富山市も「選定」と称したことから、一般には「認定・登録された」と誤認波及した。選定という言い方は、富山市が2008年（平成20年）に第一期の環境モデル都市に「選定」されたことが影響していると思われる[6]。しかし、District Energy in Cities Initiativeを紹介する原文には、選定を意味する「selection」や「choice」という文言はなく、「registration(登録)」「authorization(認定)」「designation(指定)」「sanction(承認)」なども見当たらない[1]。そもそもエネルギー効率改善都市は世界遺産のような条約に基づく保護根拠もなければ、登録制でもない。エネルギー効率改善都市の手本として紹介された5つの都市は「顕彰された」とするのが妥当である。
さらに、ポーランドのワルシャワ、ブータンのティンプー、マレーシアのイスカンダル地域（計画地区）[7]などもエネルギー効率改善都市に選定されたとの報道もあったが[8]、こちらも原文では「participating」とあり、選定されたというよりは「（自ら）参加の意思を表明した」ものであり、富山市と同等に扱うことなど解釈に語弊がある。 そもそもDistrict Energyは都市内でのコジェネレーション連携を推進する地域エネルギー供給（地域熱供給）が目的だが、SE4ALLでは地域毎の実状に合わせたさまざまな取り組みも対象とする。 いわゆるエネルギー効率改善都市に選定された5つの都市は、それぞれに省エネルギーへの取り組みや再生可能エネルギーの導入などを積極的に実施している。その上でミルウォーキーは下水管社会主義で、メキシコシティは大気汚染対策で[9]、リマはUNIDO（国際連合工業開発機関）のISID（包摂的で持続可能な工業開発）による「貧困や環境問題対策を盛り込んだリマ宣言」の履行[10]、コペンハーゲンは自転車社会の展開でEUによる欧州グリーン首都賞に選定[11]、そして富山市はLRT（次世代型路面電車）や小水力発電により経済産業省のエコタウン
具体的な取り組みと展望
エネルギー効率改善都市へは都市のみならず、UNEP（国際連合環境計画）・国連ハビタット・IEA（国際エネルギー機関）のような国際機関、IDEA（国際地域エネルギー協会）のような業界団体、そしてシーメンスのような企業も指名参加する[2]。
世界的エネルギー効率加速プラットフォームへは、中国の済南市、フィリピンのマニラ、モンゴルのウランバートル、カザフスタンのアルマトイとアスタナ、ブータンのティンプー、モンテネグロのツェティニェ、ポーランドのワルシャワ、メキシコのレオン、ペルーのリマ、マレーシアのイスカンダル地区（10自治体）の12都市が参加を表明した[1]。
この他、「District Energy System（ディストリクト・エネルギー・システム、地域エネルギーシステム）」という、いわゆる地域エネルギー供給導入（日本では設備システムエネルギー消費係数の向上として捉えられる）に韓国のソウル、中国の済南市と鞍山市、ケニアのナイロビ、イタリアのミラノ、フランスのパリ、ルーマニアのフォクシャニ、フィンランドのヘルシンキ、スウェーデンのベクショー、イギリスのロンドン、カナダのバンクーバー、アメリカのセントポール、コスタリカのサンホセ、コロンビアのサンティアゴ・デ・カリ、エクアドルのキト、ブラジルのレシフェとソロカーバが関心を示している[1]。
