株式会社エネット
ENNET Corporation

種類株式会社
市場情報非上場
本社所在地 日本
〒105-0011
東京都港区芝公園二丁目6番3号
芝公園フロントタワー
設立2000年7月7日
業種電気・ガス業
法人番号9010401041641
事業内容小売電気事業
代表者代表取締役社長 谷口 直行
資本金106億8400万円
売上高5098億1600万円
（2023年3月期）[1]
営業利益183億4000万円
（2023年3月期）[1]
経常利益183億2500万円
（2023年3月期）[1]
純利益120億1300万円
（2023年3月期）[1]
純資産158億5400万円
（2023年3月期）[1]
総資産1046億8400万円
（2023年3月期）[1]
従業員数95名
決算期3月31日
主要株主NTTアノードエナジー株式会社 51%
東京ガス株式会社 24.5%
大阪ガス株式会社 24.5%（2019年10月1日時点）
外部リンク ⇒http://www.ennet.co.jp/
テンプレートを表示

株式会社エネット（英: ENNET Corporation）は、日本の小売電気事業者[2]。
概要

電力自由化元年の2000年、NTTファシリティーズ・東京ガス・大阪ガスの共同出資[3]によって設立された小売電気事業者（電力会社）。2019年、第三者割当増資によりNTTグループの連結子会社となる。

設立当初は新電力の特定規模電気事業者として契約電力が50kW以上の需要家に対して電力を供給する事業者であったが、2016年の電力の小売り全面自由化（電力自由化）により、新電力・小売電気事業者となった。電気の購入・販売に加え、企業の利用する脱炭素化を支援する各種サービスを提供している。

社名のエネットとは、英単語の energy と network とを合成させた造語である。
沿革

2000年（平成12年）7月7日 - 株式会社エネット設立

2016年（平成28年）4月以降 - 低圧契約の法人に対しても電力の供給を開始

2019年（令和元年）5月10日 - 日本電信電話株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施、これによりNTTグループの子会社となった[4]。

2019年10月1日 NTTグループ内の再編によりNTTアノードエナジーの子会社となった[5]。

関連項目

電気事業

小売電気事業者

電力自由化

NTTアノードエナジー

東京ガス

大阪ガス

京阪電気鉄道 - 2017年5月、関西の大手私鉄5社では初めて、電気の購入先を関西電力から切り替え[6][7]。

脚注[脚注の使い方]^ a b c d e f 株式会社エネット 第23期決算公告
^ 企業情報 。新電力のリーディングカンパニー - エネット（2021年5月2日閲覧）
^ 3社出資額の割合は、NTTファシリティーズ 4:東京ガス 3:大阪ガス 3であった ⇒[1]。
^ 日本電信電話株式会社を引受先とする第三者割当増資について2019年5月10日
^ 当社の株主構成変更について - エネット（2019年5月10日配信、2021年5月2日閲覧）
^ “京阪電鉄、関電から新電力に切り替え 関西の大手私鉄で初”. 産経新聞. (2017年5月10日). https://web.archive.org/web/20181002064405/http://www.sankei.com/smp/west/news/170510/wst1705100072-s1.html 2017年5月14日閲覧。 
^ ⇒“京阪が新電力に切り替え　関西の大手私鉄で初”. 京都新聞. (2017年5月10日). ⇒http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20170510000087 2017年5月14日閲覧。 

外部リンク

⇒株式会社エネット

エネット (183868538341915) - Facebook

エネット - YouTubeチャンネル

表

話

編

歴
NTTグループ
持株会社

日本電信電話

地域通信

NTT東日本（地域会社: 南関東

関信越

東北

北海道） - NTT-ME

NTTタウンページ

NTTネクシア

NTTカードソリューション

テルウェル東日本

NTTブロードバンドプラットフォーム

NTTル・パルク

NTT東日本サービス
NTT西日本 - NTTビジネスソリューションズ

NTTネオメイト

NTTマーケティングアクトProCX

テルウェル西日本

NTTソルマーレ

NTTメディアサプライ

NTTフィールドテクノ

長距離・国際通信

NTTコミュニケーションズ - NTTPCコミュニケーションズ

NTTレゾナント

ベリオ

NTTコムアジア

NTTアメリカ

NTTオーストラリア

NTTヨーロッパ

NTTワールドエンジニアリングマリン

NTTビズリンク

NTTコム ソリューションズ

NTTコム エンジニアリング

移動通信

NTTドコモ - ドコモCS（ドコモCS関西、他地域会社）

ドコモ・サポート

ドコモ・システムズ

ドコモ・テクノロジ

ドコモ・データコム

ドコモ・ドットコム

NTTドコモUSA

ドコモパシフィック

ドコモ・ヨーロッパ

ドコモチャイナ

オークローンマーケティング

DearOne

ドコモ・ためタン

ドコモgacco

ドコモ・バイクシェア

データ通信

NTTデータグループ - NTTデータ（国内事業）

NTT DATA, Inc.（海外事業）

NTTデータ先端技術

NTTデータ・イントラマート

NTTデータフロンティア

NTTデータシステム技術

NTTデータ ニューソン

NTTデータルウィーブ

NTTデータウェーブ

NTTデータ・エム・シー・エス

NTTデータフォース

NTTデータアイ

NTTデータ・フィナンシャルコア

NTTデータ・フィナンシャル・ソリューションズ

NTTデータカスタマサービス

NTTデータMSE

NTTデータ・ビジネス・システムズ

NTTデータ経営研究所

NTTデータヨーロッパ

NTTデータセキスイシステムズ

NTTデータNJK

ネットイヤーグループ
NTTコムウェア - NTTインターネット

NTTコムウェア・ビリングソリューション

建築・不動産

NTTアーバンソリューションズ

NTTファシリティーズ

NTT FMasst

NTT IPD

NTTジーピー・エコ

NTTファシリティーズ総合研究所

NTT FACILITIES USA

NTT設施工程設計（北京）有限公司

Pro-Matrix

Unitrio Technology

NTT都市開発 - NTTアーバンバリューサポート

東京オペラシティビル

エネルギー

NTTアノードエナジー

エネット

グリーンパワーインベストメント

その他

NTTファイナンス

NTTイノベーティブデバイス

NTTアドバンステクノロジ

NTTテクノクロス（NTTソフトウェアとNTTアイティが合併）

NTTビジネスアソシエ

情報通信総合研究所

NTTロジスコ

NTTアド

NTTラーニングシステムズ

エヌ・ティ・ティ・トラベルサービス

NTTインターコミュニケーション・センター

NTT出版

NTTプライム・スクウェア

NTTイフ

クロスリスティング

NTTインフラネット - アイレック技研

医療機関

NTT東日本関東病院

NTT東日本伊豆病院

NTT東日本札幌病院

シンボルチーム

NTT東日本硬式野球部（NTT東日本船橋グラウンド）