エドゥスクンタ
Suomen eduskunta
Finlands riksdag

種類
種類一院制
任期制限4年
沿革
設立1906年
役職
議長ユッシ・ハッラアホ（英語版）（真のフィンランド人）、
2023年6月21日より現職
第一副議長ポーラ・リシッコ（英語版）（国民連合党）、
2023年6月21日より現職
第二副議長ターヤ・フィラトフ（英語版）（社会民主党）、
2023年4月2日より現職
構成
定数200

院内勢力政権与党 (109)

.mw-parser-output .legend{page-break-inside:avoid;break-inside:avoid-column}.mw-parser-output .legend-color{display:inline-block;min-width:1.5em;height:1.5em;margin:1px 0;text-align:center;border:1px solid black;background-color:transparent;color:black}.mw-parser-output .legend-text{}  国民連合党 (48)

  フィン人党 (46)

  スウェーデン人民党 (10)[注釈 1]

  キリスト教民主党 (5)

野党 (91)

  社会民主党 (43)

  中央党 (23)

  緑の同盟 (13)

  左翼同盟 (11)

  いまこそ運動を (1)

選挙
選挙制度非拘束名簿式比例代表制
（オーランド諸島代表の1人のみ小選挙区制）
前回選挙2023年4月2日
次回選挙2027年4月予定
議事堂

ヘルシンキの国会議事堂
ウェブサイト
⇒www.eduskunta.fi ⇒www.riksdagen.fi
議事堂外観

エドゥスクンタ（フィンランド語: eduskunta、スウェーデン語: riksdagen、英語: Parliament）は、フィンランド共和国の一院制議会である。なお、正式名称は、スウェーデン語の呼称を含めたEduskunta - Riksdagenである。
概要

設置年：1906年（当初は両院制だったが、現在は一院制）

任期：4年（解散あり）

定数：200

選挙制度[1]：

199人: 非拘束名簿式比例代表制（全国を14ブロックに区分し、各ブロックから6?33人選出）

1人: オーランド諸島代表。単純小選挙区制


最近の総選挙
2023年総選挙

実施日[2]：2023年4月2日

選挙結果[2]：国民連合党（KOK）48[+10]、真のフィンランド人（PS）46[+7]、フィンランド社会民主党（SDP）43[+3]、フィンランド中央党（KESK）23[-8]、緑の同盟（VIHR）13[-7]、左翼同盟（VAS）11[-5]、スウェーデン人民党（RKP）9[±0]、キリスト教民主党（KD）5[±0]、その他2[±0]

2019年総選挙

実施日[3]：2019年4月14日

選挙結果[3]：フィンランド社会民主党（SDP）40[+6]、真のフィンランド人（PS）39[+1]、国民連合党（KOK）38[+1]、フィンランド中央党（KESK）31[-18]、緑の同盟（VIHR）20[+5]、左翼同盟（VAS）16[+4]、スウェーデン人民党（RKP）9[±0]、キリスト教民主党（KD）5[±0]、その他2[+1]

2015年総選挙

実施日：2015年4月19日

選挙結果：フィンランド中央党（KESK）49[+14]、真のフィンランド人（PS）38[-1]、国民連合党（KOK）37[-7]、フィンランド社会民主党（SDP）34[-8]、緑の同盟（VIHR）15[+5]、左翼同盟（VAS）12[-2]、スウェーデン人民党（RKP）9[±0]、キリスト教民主党（KD）5[-1]、その他1[±0]

2011年総選挙

実施日：2011年4月17日

選挙結果： 国民連合党（KOK）44、フィンランド社会民主党（SDP）42、真のフィンランド人（PS）39、フィンランド中央党（KESK）35、左翼同盟（VAS）14、緑の同盟（VIHR）10、スウェーデン人民党（RKP）9、キリスト教民主党（KD）6、その他1

行政との関係

大統領は直接選挙で選出される（基本法第54条第1項）。首相は議会により選出され、大統領が任命し（基本法第61条第1項、第2項）、エドゥスクンタと連帯責任を負う（基本法第60条第2項）。エドゥスクンタは、首相の提案に基づき、かつ、エドゥスクンタの各会派から聴取を得たうえで、大統領により解散され得る（基本法第26条第1項）。

大統領が直接選挙で選ばれることから、フィンランドの統治機構は、議院内閣制と大統領制の双方の性質を備えていると言えなくもない。しかし現在では、エドゥスクンタ解散権が大統領の専権とされていないなど、大統領の権限が抑制されているため、フランスのような半大統領制、あるいはそれに伴うコアビタシオンの弊害の可能性がある制度とは言い難く、むしろ議院内閣制としての特質の方が強いと言えよう。
選挙権・被選挙権
選挙権：18歳以上のフィンランド市民が有する（基本法第14条第1項）

被選挙権：18歳以上のフィンランド市民が有する（基本法第25条第3項）。ただし、被後見人は、被選挙権を停止される（基本法第27条第1項）。また、軍人、法務総裁、議会オンブズマン、最高裁判所裁判官、最高行政裁判所裁判官、検事総長は、その職を辞さなければ議員となることはできない（同条第2項、第3項）。

議会の権限

フィンランドの憲法であるフィンランド基本法において、エドゥスクンタは、立法権を行使し、国家財政を決定すると規定されている（基本法第3条第1項）。これらの権限をはじめ、人事権や行政統制においても、エドゥスクンタは広範な権限を認められている。
法律の発案権

法律の発案権は、政府とエドゥスクンタ議員にある（基本法第70条第1項）。また、議員は次の3種の動議の提案権を有する。

立法動議：法律制定の提案を含む（法第39条第2項第1号）

財政動議：予算、補正予算等に関する提案を含む（同項第2号）

請願動議：法律起草等の提案を含む（同項第3号）