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エグゼクティブ・アウトカムズ
Executive Outcomes種類民間軍事会社
設立1989年
事業内容軍事コンサルティング
リスクマネジメント
軍事訓練
戦闘行為
代表者イーベン・バーロウ
従業員数3500人程度
(戦闘要員3000人、軍事顧問500人)
支店舗数1(ロンドン)
主要子会社アイビス・エア
アドバンス・コミュニケーション
サラセン・インターナショナル
アルファ5
ライフガード
関係する人物ティム・スパイサー
サイモン・マン
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エグゼクティブ・アウトカムズ（英語：Executive Outcomes、略称：EO）とは、かつて南アフリカ共和国に存在した民間軍事会社（PMC:Private Military Company）。現代型民間軍事会社の元祖とされ、後のブラックウォーターUSAなどのPMCの基礎ともなった会社である。

20年続いたアンゴラ内戦を1年で終結させるなど目覚しい戦果を挙げたが、強力な軍備を持った会社に危機感を抱いた南アフリカ共和国政府により1998年に解体されたが、2021年に再設立された。

以下本項では、エグゼクティブ・アウトカムズ社をEO社、民間軍事会社をPMCと呼称する。
概要

旧南アフリカ国防軍（South African Defence Force：略称SADF、以下旧国防軍[1]）第32大隊の元副司令官中佐であったイーベン・バーロウによって1989年に設立された会社である。

設立当時はフレデリック・ウィレム・デクラーク政権によってアンゴラ、モザンビーク、南西アフリカ（ナミビア）との国境紛争が終結したうえ、アパルトヘイトの廃止及び軍縮を行うことが宣言されており、後に大統領となるアフリカ民族会議のネルソン・マンデラにより、第32大隊をはじめとした特殊部隊や諜報機関である市民協力局（Civil Cooperation Bureau）の解散を要求、結果南西アフリカ警察対不正規戦部隊がナミビア交渉の駒として解体され、第32大隊についても1993年3月26日の解体まで徐々に規模を縮小していた。

そこに目をつけたEO社は旧南アフリカ国防軍、南西アフリカ警察対不正規戦部隊に所属していた兵士を採用、特にバーロウが副司令官を務めていた第32大隊などの精鋭部隊に所属していた兵士を多く雇用することで優秀な人材を確保することに成功した。彼らの多くはアンゴラ内戦などで家族や財産を失い、逃げ延びた南アフリカの旧国防軍に配属された後に職を失った黒人兵士だった。

軍事顧問や指揮官には彼らを指揮していた白人将校や下士官が主に雇用されていた。また、南アフリカ人以外では、ウクライナ人のヘリコプターパイロットや整備士が採用された。

さらに、1994年にゲリラ集団から政党となったアフリカ民族会議の戦闘集団であった民族の槍（ウムコントゥ・ウェ・シズウェ）に所属していた者も採用している。

EO社は20以上の民間軍事会社を保有する南アフリカの鉱山開発会社SRC社の子会社となり、共同経営者のトニー・バッキンガム（英語版）が経営する石油会社ヘリテージ・オイルや鉱山開発会社ブランチ・ヘリテージ・グループとも緊密な関係を持つ。
EOの成功と拡大
アンゴラ内戦

最初にEO社が参入したのは、アンゴラ内戦である。内戦が一段落した1992年に第二次国際連合アンゴラ検証団監視の下選挙が敢行され、アンゴラ解放人民運動（以下MPLA）が勝利したが、これに対しかつての対立相手であったアンゴラ全面独立民族同盟（以下UNITA）が反発し再び紛争が勃発した。

1991年のソビエト連邦崩壊と1994年の南アフリカのネルソン・マンデラ政権樹立などにより、多くの国が双方への支援を停止した。政府側MPLAは北部の油田、UNITAは南部のダイヤモンド鉱山を戦闘の資金源に求めたことにより、内戦は資源戦争に変化する。そこで、EO社は1993年に政府側MPLAと契約を結び、アンゴラ正規軍の訓練及びUNITAに対する掃討作戦を実行、結果UNITA側に壊滅的被害を与えてUNITAを和平交渉に応じさせることに成功し、1974年以来20年続いた内戦を1年で終結させた。

しかし、この内戦はもともと米ソ代理戦争の性格が強く、EO社の雇い主であるMPLAはソビエト連邦及びキューバと言った共産圏の支援を受けていた。そのため、UNITAを支援していたアメリカ合衆国をはじめとする国連の圧力により、政府側はEO社との契約を打ち切ることとなり、代わって国際連合が国際連合平和維持活動（第三次国際連合アンゴラ検証団）を行うことになった。ところが、平和維持部隊はUNITA側との講和及び武装解除に失敗し、2002年2月22日のUNITA指導者ジョナス・サヴィンビ暗殺を契機とした同年4月4日の停戦合意まで内戦は継続され、アンゴラは長期に亘る泥沼の戦いにさらされることとなった。
シエラレオネ内戦

次に投入されたのはシエラレオネのシエラレオネ内戦である。この当時革命統一戦線（以下RUF）は虐殺や略奪を重ねながら、東部州など広範な領域を支配下に収めており、さらなる攻勢で先に展開したPMCであるグルカ・セキュリティー・サービス社はロバート・C・マッケンジーを殺害され、遺体の一部を食われるなど大きな被害を出し撤退してしまい、首都フリータウンも陥落寸前の状態であった。

1995年、EO社はRUF支配下の鉱山の採掘権入手を目論むブランチ・ヘリテージの支援を受け、シエラレオネ政府（バレンタイン・ストラッサーが率いる軍事政権）と契約した。EO社はシエラレオネに300人の部隊を投入し、RUFが占拠していたダイヤモンド鉱山の奪還に成功、平和交渉の席につかせることに成功した。

その後シエラレオネはクーデターや選挙を経て1996年3月にアフマド・テジャン・カバーによる文民政権に移行したが、国際世論の反発を受けてEO社との契約は打ち切られた。1997年1月にシエラレオネを退去する際にEO社はカバーに100日以内にクーデターが起きることを警告していたが、5月にRUFと連携した軍事革命評議会がクーデターを起こしたことにより、その警告は現実のものとなる。事後の処理はEO社と近しいサンドライン・インターナショナルに任されることになったが、その後も息を吹き返したRUFによる殺戮が続く事態となった。
その他

この2つの内戦の他にも、モザンビーク内戦やコントラ戦争、カンボジア内戦、さらにイラクやコンゴ民主共和国、パプア・ニューギニアにおける内戦にも関与していたとされている。