エア・ウォーター株式会社
AIR WATER INC.本社
種類株式会社
市場情報東証プライム 4088札証 4088大証1部（廃止） 4088
2013年7月12日上場廃止
略称AW、エアウォータ[1]
本社所在地 日本
〒542-0081
大阪府大阪市中央区南船場二丁目12番8号 エア・ウォータービル
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯34度40分31.7秒 東経135度30分14.7秒 / 北緯34.675472度 東経135.504083度 / 34.675472; 135.504083座標: 北緯34度40分31.7秒 東経135度30分14.7秒 / 北緯34.675472度 東経135.504083度 / 34.675472; 135.504083
設立1929年（昭和4年）9月24日
（北海酸素株式会社）
業種化学
法人番号1430001009475
代表者豊田喜久夫（代表取締役会長兼CEO）
松林良祐（代表取締役社長兼COO）
資本金558億55百万円
発行済株式総数2億2,975万5千株
売上高連結：1兆49億14百万円
単体：1,690億14百万円
（2023年3月期）
純利益連結：401億37百万円
単体：164億53百万円
（2023年3月期）
純資産連結：4,302億32百万円
単体：2,162億9百万円
（2023年3月期）
総資産連結：1兆916億45百万円
単体：5,688億27百万円
（2023年3月期）
従業員数連結：20,109(6,457)人
単体：634人
（2023年3月31日時点）※1
決算期3月31日
会計監査人有限責任あずさ監査法人
主要株主日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 13.89%
日本カストディ銀行（信託口） 6.33%
三井住友信託銀行 3.47%
日本製鉄 3.01%
三井住友銀行 2.73%
エア・ウォーター取引先持株会 2.62%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001　2.40%
全国共済農業協同組合連合会 2.16%
北洋銀行 2.00%
北海道銀行 1.80%
（2023年3月31日時点）
主要子会社「主要関係会社」参照
外部リンクwww.awi.co.jp
特記事項：登記上の本店は2019年6月25日まで札幌市中央区北三条西1丁目2番地（旧ほくさん本店）に置かれていた[2]。
経営指標は 2023年3月 第23期 有価証券報告書
連結は国際会計基準のため、売上高は売上収益、純利益は親会社の所有者に帰属する当期利益、純資産は親会社の所有者に帰属する持分
※1：従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の(外書)は、当連結会計年度の平均臨時雇用者数である。
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エア・ウォーター株式会社（英: AIR WATER INC.）は、本社を大阪市に置く産業ガスメーカーである。2000年（平成12年）4月に大同ほくさん、共同酸素が合併して誕生した。産業ガス事業では大陽日酸、日本エア・リキードと並び、日本での3大産業ガスメーカーの一つである。

大同ほくさんは本来、元ビジネスパートナーである米国企業エアプロダクツ・グループと住友グループ系金融機関（住友信託銀行、三井住友銀行)、北海道の地方銀行（北洋銀行、北海道銀行）、大阪ガス系を中心とした民間系の混合。一方の共同酸素は元・住友金属工業系であった。
事業概要

積極的なM&Aによる事業の多角化と強化拡大が特色。医療や農業食品など最終消費者に近い経営、商材も取り扱っているのも特色である。

産業ガス関連事業(21.9%)

産業ガス、ガス発生装置、ガスアプリケーション機器

医療関連事業（22.0%）

受託滅菌、SPD（院内物流管理）、病院設備工事、医療機器、医療ガスなど

ケミカル関連事業（4.4%）

基礎化学品、炭素材、タール蒸留品など

農業・食品関連事業（15.7%）

ハム・ソーセージのデリカテッセン、冷凍食品、農産物、飲料、菓子など

エネルギー関連事業（6.9%）

LPガス、灯油、天然ガスなど

物流関連事業（6.6%）

物流、流通倉庫、車体架装など

海水関連事業（5.2%）

業務用塩、人工海水

その他の事業（17.3%）

防災・減災、エコロッカ（人工再生木材）、マグネシア事業、エアゾール事業、Oリング事業など