伯爵
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ウラジーミル・ニコラエヴィッチ・ラムスドルフ

Vladimir Nikolayevich Lamsdorff

Владимир Николаевич Ламсдорф

Count Vladimir N. Lamsdorf

ロシア帝国 外務大臣
任期
1901年1月6日 ? 1906年5月11日
君主ニコライ2世
前任者ミハイル・ムラヴィヨフ
後任者アレクサンドル・イズヴォリスキー

個人情報
生誕 (1845-01-06) 1845年1月6日
ロシア帝国・サンクトペテルブルク
死没1907年3月19日(1907-03-19)（62歳）
イタリア王国・サンレーモ
国籍 ロシア帝国
出身校

ツァールスコエ・セロー・リツェイ

貴族幼年学校（近衛士官学校、en:Page Corps）

職業外交官、ロシア帝国外務大臣
受賞「顕彰・叙勲」節 参照

ウラジーミル・ニコラエヴィッチ・ラムスドルフ (ロシア語: Влади?мир Никола?евич Ла?мсдорф; ドイツ語: Wladimir Nikolajewitsch Freiherr [注釈 1] von der Wenge Graf [注釈 2] Lambsdorff; 1845年1月6日（ユリウス暦 1844年12月25日） – 1907年3月19日（ユリウス暦 3月6日）) は、バルト・ドイツ人の家系に属する帝政ロシアの政治家で、1900年から1906年まで、すなわち日露戦争やロシア第一革命などの大事件を含む重要な時期にロシア帝国の外務大臣を務めた。
初期の経歴

ウラジーミル・ラムスドルフはロシア帝国陸軍のキャリア官僚の子息であり、若年にあっては貴族幼年学校（英語版）に通った[1]。他の多くのロシア外交官と同様、彼はサンクトペテルブルクのツァールスコエ・セロー・リツェイ（ツァールスコエ・セロー学習院）に入学し、1866年に政府官僚としてのキャリアを歩み始めた。 1878年のベルリン会議ではロシア帝国の外務大臣であったアレクサンドル・ゴルチャコフの随行員を務めた。1884年には若き外交官として、ロシアのアレクサンドル3世、ドイツ帝国（プロイセン）のヴィルヘルム1世、オーストリア帝国のフランツ・ヨーゼフの3帝によるスキェルニェヴィツェ（現、ポーランド領）およびクロムニェジーシュ（英語版）（現、チェコ領）の会談に参加した。

ゴルチャコフの後継者の ニコライ・ギールス外相はみずからの後援者および後継者としてラムスドルフを引き立てた。1880年代、彼は三帝協商の支援者であったが、1890年のオットー・フォン・ビスマルクの解任ののち見解を改めた。1897年、彼は外務副大臣に任命された。彼は、1899年にオランダのデン・ハーグで開かれた 第1回万国平和会議において重要な役割を果たした。3年後に外務大臣職をミハイル・ムラヴィヨフより引き継いだとき、その外交政策には相当の継続性があったのである。
外務大臣として

ラムスドルフの懸念は主として、バルカン半島におけるロシア帝国の地位の強化・保護に向けて、東方問題をいかに解決し、オスマン帝国の行政改革をどう進めていくかに向けられていた。1902年後半、彼は個人の資格で セルビアのベオグラード、ブルガリアのソフィア および オーストリアのウィーン の地を訪れ、ニコラ・パシッチ（英語版）やフリスト・タタルチェフ（英語版）、アゲノル・マリア・ゴウホフスキといった人物、あるいは、その君主らとバルカン危機について語りあった。1903年9月、彼は皇帝 ニコライ2世に同行してウィーンやミュルツツーシュラークを訪れた。 ラムスドルフは、これらの地のスラヴ民族主義を目の当たりにしてオスマン帝国の瓦解を食い止めることを願い、イリンデン蜂起（英語版）やそれ以外の内部マケドニア革命組織の活動を厳しく非難した。彼はまた、テオドール・ヘルツルによって推し進められたシオニストの大義については同情的であった[2]。

ラムスドルフは、ロシアが東アジアを支配する運命を背負った帝国であるというツァーリ（ロシア皇帝）の信念を彼とは共有せず、ツァーリに対する「ベゾブラーゾフの徒党」の影響を低減させるため、セルゲイ・ヴィッテ財務大臣やアレクセイ・クロパトキン軍部大臣と協力した[1]。1900年、清国で義和団の乱が起こるとロシアは満洲に大軍を送り、そのまま満洲全土を占領して、その年の11月、現地軍同士で密約（満洲に関する露清協定）を結んだ[3][4][5]。露清の密約は1900年の年末には外部の知るところとなり、翌1901年はじめには密約内容の一端が英国紙『ロンドンタイムズ』によって報道され、列国もロシアの動向に注意を払うようになった[4]。ラムスドルフが外相に就任したのは、まさにその時期であった。日本側の照会に対しラムスドルフは、露清二国間の案件であり日本政府に回答する義務はなく、また満洲でのロシアの地位は自衛の結果であると応答している[4]。この密約については、李鴻章が即時調印を許さず、彼の意向もあってサンクトペテルブルクで撤兵条件について協議することとなった[4]。ラムスドルフは12か条より成る撤兵草案を2月22日に提出したが、それは全満洲が清国に返還されるとしたものの、実際にはロシアの勢力下に置かれるというものであった。