ウニクレディト
UniCredit S.p.A.
本社の入居するミラノのウニクレディト・タワー
(中央のビル)
種類株式会社
市場情報BIT: ⇒UCG
WSE: UCG
ウニクレディト (イタリア語: Unicredit S.p.A.) は、イタリア国籍のカトリック系メガバンク。オーストリア銀行などを子会社とする。ミラノ中心部に建つウニクレディト・タワーでグループ全体を管理している[注釈 1]。イタリア証券取引所・ワルシャワ証券取引所に上場している。2008年にウニクレーディト・イタリアーノ(UniCredito Italiano)から改称した。 1998年、ジェノヴァに拠点を置く「クレーディト・イタリアーノ」(イタリア信用銀行)と、ボローニャに拠点を置く「ローロ銀行1473」(Rolo Banca 1473)、トリノに拠点を置く「ウニクレーディト」とが合併して、「ウニクレーディト・イタリアーノ」が生まれた[1]。 1999年にはウニクレーディト・イタリアーノ・グループにトレントのトレント・ロヴェレート貯蓄銀行 (Cassa di Risparmio di Trento e Rovereto) と、トリエステのトリエステ貯蓄銀行 (Cassa di Risparmio di Trieste) が参加。 ベルルスコーニ政権下、2002年の7月から9月にかけて、「S3プロジェクト」として7つの銀行が合併。 2003年1月1日には、家庭や小規模企業を対象とした「ウニクレディト銀行」(Unicredit Banca)、富裕層を対象とした「ウニクレディト個人銀行」(Unicredit Private Banking)、企業を対象とした「ウニクレディト企業銀行」(Unicredit Banca d'Impresa) といった、省略した形式であるウニクレディト (Unicredit) という商標を付加した3つの新しい銀行を創設した。 さらに2003年には、既にグループに所属していたウンブリア銀行(旧ペルージャ貯蓄銀行)とカプリ貯蓄銀行が合併。 2005年には、ヒポ・フェラインスバンクAG(HVBグループ)に対し株式公開買い付けを行い買収。同行のルーツは、同順でバイエルン国王のルートヴィヒ1世と2世の勅許を得た、ヒポバンク(Bayerische Hypotheken- und Wechsel-Bank
沿革
2007年にウニクレディトは、当時イタリア第4の銀行グループであったカピターリア(Capitalia S.p.A.)を吸収合併、この時に登記上の本拠地をジェノヴァから移転した。
2010年、子会社のローマ銀行(Banca di Roma)やシチリア・パレルモのシチリア銀行(Banco di Sicilia)を吸収合併した。
2010年代に入り、カザフスタンやラトビアで展開していた商業銀行事業から撤退、赤字経営に転落し、不良債権はヨーロッパの金融機関としては最大規模に膨張した[2]。従業員の削減が実施され、アメリカの投資会社を中心とする増資や不良債権の売却など、経営再建の途上にある[3]。
2022年に入り、国外の拠点のうち、東京やロンドン、ムンバイ、シンガポール、北京、上海、香港の各オフィスを閉鎖、ニューヨークの拠点も縮小するなどの再建策を実施している[4]。
グループ企業
オーストリア銀行
FinecoBank(イタリア)
HypoVereinsbank(ドイツ)
Bank Polska Kasa Opieki Spo?ka Akcyjna(ポーランド)
UniCredit Bank Czech Republic and Slovakia
UniCredit Bank Slovenia
Zagreba?ka banka(クロアチア)
UniCredit Bank Serbia
UniCredit Bank Romania
УниКредит Булбанк(ブルガリア)
UniCredit Bank Russia
脚注
注釈^ 近世、ミラノはイタリア政策の拠点であった。
出典^ “Provvedimento N°24: Credito Italiano / Unicredito” (PDF) (イタリア語). イタリア銀行 (1998年11月2日). 2017年3月24日閲覧。
^ “ ⇒イタリア銀行部門の不良債権問題と対応策” (PDF). 野村資本市場研究所. 2017年3月24日閲覧。
^ “ ⇒欧州を揺るがすイタリア最大銀行の苦境”. ウォール・ストリート・ジャーナル (2016年9月12日). 2017年3月24日閲覧。
^ Sonia Sirletti (2021年11月17日). “伊ウニクレディト、東京やニューヨークなど国外拠点で人員削減へ”. Bloomberg. https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-11-16/R2O7APDWRGG101 2022年11月20日閲覧。
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