ウォール街を占拠せよ（ウォールストリートをせんきょせよ、英: Occupy Wall Street）とは、2011年9月17日からアメリカ合衆国ニューヨーク市マンハッタン区のウォール街において発生した、アメリカ経済界、政界に対する一連の抗議運動を主催する団体名、またはその合言葉である。運動自体は半年以上続いたが、大規模なものは開始後約2ヶ月ほどで沈静化した。
背景

2008年9月15日に、アメリカ合衆国の投資銀行であるリーマン・ブラザーズが、連邦裁判所に連邦倒産法第11章の適用を申請し、リーマン・ショックが発生して以来、アメリカ合衆国だけでなく、世界中が世界金融危機の不景気に喘いできた。特にアメリカの19歳から20代前半の若者（ハイスクール卒、大学卒）の4割は職業がなく[1]、それに対し有効な対策を打てないアメリカ合衆国連邦政府に対する（主に中流層が抱く）不満が、この「Occupy Wall Street」のデモ呼びかけに賛同させたとされる[2]。

2010年末より、アラブの春と呼ばれるSNSを発端とする連鎖的な市民革命が中東各地で発生し、2011年5月にはスペインで、のちにインディグナドス運動（英語版）と呼ばれる組織的かつ大規模な占拠デモが発生していた[3]。2011年9月16日にはニューヨーク市長のマイケル・ブルームバーグがラジオ番組に出演し、悪化する若者の雇用状況を放置すれば、カイロやマドリードと同様にニューヨークでも暴動が起きかねないと警告するなど、溜まった不満の向かい先を心配する声が挙がっていた[4]。
主張アメリカ合衆国での収入分布の不平等を示すグラフ[5][6]。資産の不平等と収入の不平等性は、占領デモの参加者たちの中心的な懸念である[7][8][9] 米議会予算局のデータによると、1980年には上位1%が全収入の9.1%を稼いでいたのに対し、2006年にはその比率は18.8%まで増加している[10]

公式サイトでは『ワシントンD.C.の議員に対し、カネの影響力をなくすための委員会を設置するよう』、バラク・オバマ大統領に対して要求しているものである[11]。その他、デモ活動では当初、以下のような主張が掲げられた。

政府による金融機関救済への批判[2]

富裕層への優遇措置への批判[2]

グラス・スティーガル法改正による金融規制の強化[2]

高頻度取引の規制[2]