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The Wall Street Journal
1889年7月8日付創刊号の1面
種別日刊紙
判型ブランケット判
所有者ニューズ・コープ
ダウ・ジョーンズ
編集長ジェラルド・ベイカー
社説編集者ポール・ジゴ
設立1889年7月8日
政治的傾向保守主義
経済的自由主義
中道右派 - 右翼
言語英語、日本語、中国語など
本社所在地 アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市
1211 Avenue of the Americas
発行数654,000部 (印刷版、2022年6月)
3,095,000部 (電子版、2022年6月)
ISSN0099-9660
ウェブサイトWSJ.com

ウォール・ストリート・ジャーナル（英語: The Wall Street Journal）は、ニューズ・コープの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する国際的な影響力を持つ日刊経済新聞である。アメリカ版、ヨーロッパ版（英語）の他、日本語版や中国語版のオンライン版が発行されている。
概要
世界最大の経済新聞

1889年7月8日の創刊以来発行され続けており、経済新聞としてはアメリカ最大の発行部数を誇り、世界や全米各地の経済活動、金融に関するニュース記事を主に掲載している。新聞の名前は、ニューヨーク市にある経済活動の中心地「ウォール街」（ウォール・ストリート）に由来する。「ジャーナル（Journal）」の通称で呼ばれる。

1940年代までは経済及び金融関連の分析記事基調の記事のみを扱ってきたが、1950年代以降は一般的な経済ニュースも網羅する内容へと変化させ、飛躍的に購読者数を伸ばした。2001年に起きたアメリカ同時多発テロ事件では世界貿易センタービルに隣接する本社が大きな被害を受け、多数の社員が死亡する事態になったが、休刊することなく発行を続けた。

長年にわたりアメリカ合衆国内での発行部数第1位を占めており、近年ではUSAトゥデイ（211万部）に次ぐ第2位（208万部）であった[1][注 1]。しかし、昨今の新聞不況によりUSAトゥデイが部数を減らしたため、2009年ウォール・ストリート・ジャーナルが再び首位に返り咲いた[2]。2018年の発行部数は、電子版も含めて247万部であった[3]。また「The Index of Economic Freedom」という年次報告書が、「ウォール・ストリート・ジャーナル」及び遺産財団の手により発刊されている。
大きな影響力と高い評価

アメリカのみならず世界を代表する経済紙の一つとされており、国際的に大きな影響力を持つとされる。経済、金融に関するニュースの中でも、証券市場とビジネスの動向についての分析に強いという定評がある。

世界80カ国以上、100都市以上に支局を構え、創立以来、経済史のみならず世界史に名を残すようなスクープ記事を度々載せているが、日本の新聞とは違い記事は全て署名記事であり、さらにニュース・ソースは一般的に信頼度が高いとされており、経済に対する影響力の大きさから、匿名の情報源は原則的に扱わない方針をとっている。創立以来ピューリッツァー賞を30回以上受賞している。
記事傾向

社説や特集ページは典型的な保守派、及び共和党寄りの立場をとっていると言われ、経済的には、典型的な市場原理主義・新自由主義志向であると言われているが、創業者による編集不干渉の方針が1世紀以上貫かれており、前記者のアル・ハントは、編集部とは多少なりとも対立的な視点に立った各週コラムを書いていた上に、時にはアーサー・シュレジンガーやクリストファー・ヒッチェンズといった、よりリベラルな書き手の記事が掲載されることもある。
デジタル化

1996年には経済紙としては最も早くデジタル化を果たしており、その後有料化し、デジタル版の有料化に成功した新聞の1つとして評価されている。現在は英語や日本語、中国語などのオンライン版も発行されている。
統廃合

一時は発行されていた韓国語やインドネシア語、ドイツ語のオンライン版は、経費削減を受けて2014年から2015年にかけて次々に廃刊され、それらの国の記者や営業担当などが解雇された。

また日本を含む各国で現地記者などの解雇が進められ、アジア版の発行の中心である香港支局は250人から100人以下に減らされた。またこのような現状に嫌気をさした大量の社員が2016年以降次々と会社を後にした。