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「ウェザーニュース」とは異なります。

株式会社ウェザーニューズ
WEATHERNEWS INC.
本社・グローバルセンターが入居する
幕張テクノガーデン（幕張新都心）
種類株式会社
機関設計監査役会設置会社[1]
市場情報東証プライム 4825
2002年12月26日上場ヘラクレス（廃止） 4825
2000年12月25日 - 2003年8月8日
略称WNI
本社所在地 日本
〒261-0023
千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目3番地
幕張テクノガーデン
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度39分2.9秒 東経140度2分28.9秒 / 北緯35.650806度 東経140.041361度 / 35.650806; 140.041361座標: 北緯35度39分2.9秒 東経140度2分28.9秒 / 北緯35.650806度 東経140.041361度 / 35.650806; 140.041361
設立1986年6月11日
（株式会社ウェザーニュース）
業種情報・通信業
法人番号6010401003504
事業内容全世界の気象・海象・水象・地象の観測・データ収集・解析・予報およびその提供、ならびにこれら原材料を活用した対応策コンテンツの企画・制作・販売業務 他
代表者代表取締役社長 石橋知博
資本金17億0650万円
（2023年5月31日現在）[2]
発行済株式総数1184万4000株
（2023年5月31日現在）[2]
売上高連結：211億1456万3000円
単独：209億0177万3000円
（2023年5月期）[2]
営業利益連結：32億5620万4000円
単独：31億7905万6000円
（2023年5月期）[2]
経常利益連結：32億8466万6000円
単独：32億0326万1000円
（2023年5月期）[2]
純利益連結：23億9807万3000円
単独：23億1287万5000円
（2023年5月期）[2]
純資産連結：184億22万4000円
単独：175億8068万5000円
（2023年5月31日現在）[2]
総資産連結：209億7964万1000円
単独：199億7850万7000円
（2023年5月31日現在）[2]
従業員数連結：1,138名 単独：994名
（2023年5月31日現在）[2]
決算期5月31日
会計監査人PwC Japan有限責任監査法人[2]
主要株主一般財団法人WNI気象文化創造センター 15.39%
株式会社ダブリュー・エヌ・アイ・インスティテュート 15.39%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 7.29%
ウェザーニューズ社員サポーター持株会 4.08%
株式会社千葉銀行 3.26%
株式会社三菱UFJ銀行 3.26%
石橋 忍子 3.20%
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2.58%
日本生命保険相互会社 1.81%
株式会社三井住友銀行 1.63%
(2023年11月30日現在)
主要子会社関連会社の節を参照
関係する人物石橋博良（創業者）
山下末則（顧問）
外部リンク ⇒jp.weathernews.com
特記事項：1986年9月に株式会社ウェザーニューズへ商号変更
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株式会社ウェザーニューズ（英: WEATHERNEWS INC.[3]）は、千葉県千葉市美浜区に本社・グローバルセンターを置く日本の気象情報会社（予報業務許可事業者）である。
概要

アメリカ合衆国に本社のあった海洋気象調査会社・オーシャンルーツの日本法人（以下ORCJ）で代表取締役社長を務めた石橋博良が、金融機関の協力を得た上で同社の陸上・航空部門を1億8,000万円で買い取るという、当時としては非常に珍しいMBO（マネジメント・バイ・アウト）方式[注 1]で1986年（昭和61年）に設立（設立当時の従業員数は約40人だった[4]）。

設立の背景としては、1970年（昭和45年）1月に小名浜港を襲った爆弾低気圧により貨物船が沈没し15人が犠牲となる海難事故があり、当時の気象技術ではこの爆弾低気圧の予測が難しかったこと、船乗りのための気象情報が存在していなかったことから、石橋が「本当に役立つ気象情報があれば、この事故は防げたかもしれない」としてこの事故をきっかけに気象の世界に進んだことがある[5]。

日本における民間総合気象情報サービスの草分け的企業であるとともに、1993年（平成5年）には親会社のオーシャンルーツを吸収合併し、世界最大の民間気象情報会社および多国籍企業となっている[6][7]。

ウェザーニューズとしての創業は1986年（昭和61年）であるが、前身のORCJやその前々身であるパシフィックウェザー・アナリシス・コーポレーション社（以下PWAC、1953年〈昭和28年〉創業）を含めると通算70年にも及ぶ歴史がある（2023年〈令和5年〉現在の時点において）。PWACは太平洋上を航行する船舶に対して、気象航路情報の提供を行っている企業であり、世界初の民間気象情報会社である[8]。

元々ウェザーニュースという社名で設立された後、法人名（社名）をウェザーニューズへ変更している。かつて、同社の子会社にウェザーニュースという会社があったこともあり[注 2]、「ウェザーニュース」と「ウェザーニューズ」は混同されやすいが、「ウェザーニュース」の名称は、同社のインターネットの気象総合サイト、携帯電話向けサイト、BSデジタル放送・ケーブルテレビ向け放送の名称となっていて、社名の「ウェザーニューズ」とは使い分けがされている。

企業や自治体に気象情報を提供するだけでなく、ケーブルテレビ向けに地域対象の天気予報を提供している。

コーポレートキャッチフレーズは「Always WITH you!」（どんなときでもあなたとともに!）。
取締役及び監査役

（2023年8月21日現在）[9]