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ウイグル人大量虐殺
東トルキスタン独立運動、新疆紛争（英語版）中

場所 中国 新疆ウイグル自治区
日付2014年 - 現在
標的ウイグル人、カザフ人、キルギス人、チュルク民族系ムスリム
攻撃手段強制中絶（英語版）、強制不妊手術、レイプ（輪姦を含む）、強制労働、拷問、殴打、抑留、洗脳
犯人 中国共産党
習近平総書記
動機テロ対策、中国化、イスラム恐怖症
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ウイグル人大量虐殺（ウイグルじんたいりょうぎゃくさつ、英語: Uyghur genocide）は、中華人民共和国（中国）の新疆ウイグル自治区およびその周辺で、中国共産党がウイグル人およびその他の民族的・宗教的少数派に対して現在進行形でジェノサイド（大量虐殺）ないし人権侵害を行っている、とされる事案である。アメリカ合衆国（アメリカ）など数10か国が非難しているが、中国政府は関与を否定している。
概要

2014年以降に複数の報道機関[1]は、中国政府が習近平総書記の政権下にある中国共産党の指示の下、ホロコースト以来最大規模かつ最も組織的な少数民族・宗教の抑留を行い[2][3][4]、100万人以上のイスラム教徒（大半はウイグル人）を法的手続きを経ず[5][6]に秘密裏で収容所へ収容することにつながる政策を追求してきた[7][8][9][10][11]、と報ずる。

各国政府、活動家、独立系NGO、人権専門家、学者、政府高官、東トルキスタン亡命政府らは、新疆ウイグルの中国化、民族虐殺、文化的大虐殺[18]はジェノサイド（大量虐殺）であり、中国国家が支援する収容所へウイグル人を収容[19][20]、ウイグル人宗教的慣習の弾圧、深刻な虐待[21]、人口統計の変化、強制的な不妊手術、避妊、妊娠中絶[22][23][24][25]など、人権侵害を詳細に示す証言や広範な証拠[26][27]があると判断する。

画像外部リンク
新疆ウイグル自治区ロプ県の強制労働施設に収容されている少数民族ウイグル族の男性達

新疆ウイグル自治区における出生率の低下

中国政府の統計で2015年から2018年にかけて、ウイグル人が多く住む地域であるホータンとカシュガルの出生率は60パーセント (%) 以上低下し、中国全体の出生率は1,000人あたり12.07人から10.9人へ9.69%減少した[28]。中国当局は新疆ウイグル自治区で2018年に出生率が3分の1近く低下したことを認めたが、強制的な不妊手術や大量虐殺の報告を否定した[29]。ウイグル自治区全体は出生率の急落が続いており、中国全体の低下率は4.2%だが、ウイグルは2019年だけで24%近く低下している[30]。
日本人各論者

中国政治が専門の東京大学大学院法学政治学研究科教授平野聡は2021年に、『ニューヨーク・タイムズ』が2019年11月に報じた新疆秘密文書、報道、画像、当事者の証言、中国の正式な国家統計である『中国統計年鑑』の中でウイグル族を含む少数民族全体の人口が減少したことなどを根拠に、新疆ウイグル自治区でジェノサイドがおこなわれているのは明らか[31][32]、と判断している。

横浜国立大学名誉教授の村田忠禧は2021年に、平野に倣い「2019新疆統計年鑑」から少数民族全体におけるウイグル族の具体数を分析し、ジェノサイドを以下に否定する。「平野聡教授は少数民族全体の人口データとウイグル族の人口データを一括りにして論じている。」「ウイグル自治区の少数民族の人口は2018年、2019年は合わせて164万人「減」だが2016年と2017年の2年間は合わせて242万人「大幅増」で平野が分析に用いた『中国統計年鑑』はばらつきが極端で正確ではない」、「ウイグル族は1978年に555万5000人だったが2019年に1167万6000人まで増えていること、2015年から2018年までウイグル自治区の少数民族は増加してウイグル族も2万人強増加したこと」を挙げて「ウイグル族は安定的に増加している」「このような歴然とした事実を無視して、『ジェノサイド』が進行している、といくら声高に叫んだところで、（中略）アメリカ政府の『人権外交』の本質が無知と偏見で作られた『デマ情報』に基づいていることを全世界人民に知らせる結果となるであろう。」「いわゆる『ジェノサイド』は全く存在しない。私は新疆を訪れて自分の目で新疆の繁栄と発展を確かめたので、西側が中国を中傷する言葉を信じない」と述べ、西側が宣伝する「ジェノサイド」論の反論を日本の複数メディアへ送付したが「誰にも相手にされず」如何なるメディアも掲載していない[33][34]。

東京大学社会科学研究所の丸川知雄は『新疆統計年鑑』を分析して2021年に、「ウイグル自治区全体の出生率低下とウイグル族の不妊手術実施は直接の関係が無く、手術が強制された証拠もない」「ウイグル族は、子供を働き手として期待して天の授かりものと見なすイスラム教も強く影響し、一人っ子政策が厳しく適用されず子供を6人も8人も儲けることがあり、集住する地域は子供が多過ぎて貧困から抜け出せない状況にあった。ウイグル自治区政府は2005年から出産制限を勧める補助金政策を始め、夫婦は子供を2人だけ生めば「計画出生父母光栄証」、子供を1人だけ生めば「一人っ子父母光栄証」をそれぞれ与えられて毎年の年金と一時金を受け取れる計画出生政策を実施した。当初の2007年は毎年600元に加えて光栄証授与時に一時金を3000元、2011年から年金額を1200元、2020年は一時金額を6000元、2年目からの年金は一家庭に年3600元と増額されている。このような経済インセンティブこそが新疆で不妊手術が多かった主たる理由」[35]として、強制的な不妊治療の憶測に反論した。
国連における対応

2019年7月に日欧など22か国は、第41回国連人権理事会 (UNHRC) へ共同書簡で、中国によるウイグル人やその他の少数民族の大量拘束を非難し、中国に対して「ウイグル人や新疆のその他のムスリムや少数民族のコミュニティの恣意的拘束や行動の自由に対する制限を控える」[36]ことを呼び掛けた。米国は人権理事会から離脱して共同書簡に含まれなかった。50か国は中国支持の共同書簡を発表して「人権問題を政治的に利用する」慣行と西側諸国の報道が事実に反していること[37]を批判した。

2019年10月に23か国は国連に対する共同声明で、中国に「人権を尊重する国内および国際的な義務や約束を守る」ことを求めた。中国を含む54か国は中国の新疆政策を支持する共同声明を発表した[38]。

2020年10月に39か国は、新疆における中国の政策を支持・非難する反対書簡を国連人権理事会に提出[39]し、ドイツ国連大使クリストフ・ホイスゲンが代表してスピーチした。45か国は中国支持声明を発表した[40]。

2020年12月に国際刑事裁判所は疑われている犯罪のほとんどについて、中国に管轄権がないことを理由に、中国に対する捜査措置を断念した[41][42]。

2021年6月22日の国連人権理事会でオーストラリア、イギリス、フランス、ドイツ、日本、アメリカなど44か国が、新疆ウイグル自治区の人権状況について「深刻な懸念を抱いている」と共同声明を発表し、国連人権高等弁務官ミシェル・バチェレの新疆ウイグル自治区訪問と調査を受け入れることを中国に要求した[43][44]。声明は「信頼できる報告では、新疆で100万人超が恣意的に拘束され、ウイグル族やその他少数民族に偏った監視が広がり、基本的な自由やウイグル文化への制限を示している」として、拷問や強制不妊手術や性的暴行や子供を親から引き離すなどの報告もあり「国家安全維持法下の香港の基本的自由悪化とチベットの人権状況を引き続き深く懸念している」[43][44]と指摘した。上記の共同声明で引用された『信頼できる報告』とは、ワシントンのNGOであるChinese Human Rights Defenders （CHRD）によって作成され、2018年8月に国連のCommittee on the Elimination of Racial Discrimination（CERD）人種差別撤廃委員会に提出されたものだが[45][46][47]、CHRDは外国への政治工作を実施していると指摘される全米民主主義基金からの資金が大部分を占めており[48][49]、委員会に提出されたレポート自体も、親米世論形成や反共工作の為に設立されたと指摘されるラジオ・フリー・アジアからの情報が多く含まれている[45]。