沖縄県を管轄する事業者については「ウィルコム沖縄」をご覧ください。
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株式会社ウィルコム
WILLCOM, Inc.
種類株式会社
本社所在地 日本
〒105-7313
東京都港区東新橋一丁目9番1号
東京汐留ビルディング
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度39分46.8秒 東経139度45分40.4秒 / 北緯35.663000度 東経139.761222度 / 35.663000; 139.761222座標: 北緯35度39分46.8秒 東経139度45分40.4秒 / 北緯35.663000度 東経139.761222度 / 35.663000; 139.761222
設立1990年10月1日（ジーエルグローリーリーシング有限会社→カーライル・ジャパン・ホールディングス・シックス株式会社→ディーディーアイポケット株式会社→株式会社ウィルコム）
初代法人は1994年7月1日（株式会社DDIポケット企画→DDI東京ポケット電話株式会社→DDIポケット株式会社→カーライル・ジャパン・ホールディングス・シックス株式会社に事業譲渡）
業種情報・通信業
事業内容電気通信事業法に基づくPHSによる通信サービスの提供
代表者代表取締役社長 宮内謙（ソフトバンクCOO・副社長）
資本金1億5000万円（2013年7月1日時点）
売上高単独：1693億2300万円
（2013年3月期）
純資産単独：56億1100万円
（2013年3月期）
総資産単独：1490億8400万円
（2013年3月期）
従業員数連結：1,038人 単独：1,018人
（2008年3月31日現在）
決算期3月末日
主要株主ソフトバンク 100%
主要子会社株式会社ウィルコム沖縄 80.0%
外部リンク閉鎖
特記事項：初代法人の設立日は1994年7月1日。2代目法人は、2014年6月1日付でイー・アクセスと合併し消滅。上記は合併時点でのデータである。
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ウィルコム（WILLCOM）は、2005年2月2日から2014年7月31日まで存在したPHSサービスのブランド名である。旧称のDDIポケット（ディーディーアイポケット）から改称して発足した。

サービス自体はソフトバンク株式会社と株式会社ウィルコム沖縄が運営するY!mobileブランドのPHS部門として存続していたが2021年1月31日にPHSのサービス自体が一部法人向けを除き終了した。

株式会社ウィルコム（英: WILLCOM, Inc.）は、2014年5月31日までウィルコムブランドのPHS事業を行っていた電気通信事業者である。
概略

社名は2005年2月に「DDIポケット」から改称した。新社名は社内公募によって決定し、今後構築するネットワーク"Wireless IP Local Loop"と、より快適で利便性の高い通信サービスを提供するという意志（WILL）、ワイヤレス通信が実現する未来（未来形のWILL）をワイヤレスコミュニケーション（Communication）を通じて実現する思いという意味合いを象徴する形で名づけられた。ロゴマークは3つの図形を一体化してWを形作り新たなコミュニケーションを支える先進的なモバイル技術や国際感・スケール感・信頼感を表し、WILLCOMの字体は先進性と確かな基礎技術を表すダークグレーの配色とした[1]。

携帯電話との加入者獲得競争で劣勢に立ち、高速化（XGP方式）への対応を図るため、2009年9月より事業再生ADR手続によって再建が進められていた。しかし、業況は好転せず、通信事業者では過去最大の2060億円の負債を抱え、2010年2月18日に東京地方裁判所に会社更生手続開始の申立てを行った。後に100%出資の親会社となるソフトバンクグループのグループ企業であり、移動体通信事業を手がけるソフトバンクモバイル（現・ソフトバンク）の取締役が管財人・管財人代理として派遣された。2013年7月1日、東京地方裁判所はウィルコムの会社更生手続終結を決定。再建を果たした。同日付けでソフトバンクの連結子会社（完全子会社）となった。

2014年3月27日、ソフトバンクが保有する株式をヤフーが買収してイー・アクセスと経営統合、ワイモバイルに改称してブランドも「Y! mobile」とすることが明らかになった[2]。5月19日にヤフーの株式買収は中止となった[3]が、6月1日にイー・アクセスに吸収合併され、法人格としてのウィルコムは消滅。7月1日にイー・アクセスはワイモバイルに商号変更[4]。8月1日に旧イー・アクセスが展開していた「イー・モバイル」とブランド統合し、ブランド名が「Y!mobile」に変更され、ブランド名としてのウィルコムは9年半で幕を下ろした。

以後ウィルコムの事業を継承したイー・アクセスがワイモバイルに改称し、ワイモバイルがソフトバンクモバイルに吸収合併され、さらにソフトバンクに改称されるに至ってもなお、ウィルコムの名称はウィルコム沖縄に残っていた。ウィルコム沖縄も当初、「ワイモバイル+沖縄」を冠した社名へ変更となる可能性もあったが、最終的には却下された。ウィルコム沖縄は旧ウィルコムブランドの契約とY!mobileブランド移行後の契約のみを手掛け、イー・アクセス旧契約、イー・アクセスの旧プランとなる端末の契約およびソフトバンクの契約はソフトバンクが担当していた。2022年4月1日にソフトバンクがウィルコム沖縄を吸収合併し[5]、これによりウィルコムの名称は完全に消滅した。

2018年3月31日にソフトバンク・ウィルコム沖縄がPHSの新規契約受付を終了した。2020年7月末にはサービスの終了を予定していたものの、新型コロナウィルスの感染拡大によって携帯電話への移行手続きが困難になり、医療機関をはじめとする利用者からの延期を要望する声が上がっていることを踏まえ、サービス終了予定日が2021年1月末に延期され、同日に終了した[6][7]。法人向けPHSテレメタリングサービスについては2019年3月31日に新規契約受付を終了し、2023年3月31日にサービスを終了する予定である[8]。
概歴
創業期500mW基地局
2006年後述の沿革も参照

1994年に第二電電が中心となって企画会社が設立されて事業会社に移行後、1995年に「ポケット電話」の名称でPHS事業を開始した。アステルやNTTパーソナル（以下、同業2社）による20ミリワット（mW）の基地局よりも出力・受信感度が高い500mWの基地局（建柱）を中心に整備した。これは、他事業者は主要株主のNTTグループや電力会社が所有する電柱などの設備を利用してアンテナを設置していたが、本サービスはより少ない設置場所でエリアを確保する必要があったためとされる。

基地局が高出力で、サービス開始初期は都内など基地局の設置が過密な地域において干渉が発生し、通話不能となるトラブルが発生した。このトラブル解消のために一時的にサービスを中止して、基地局間の同期を取るよう改修を実施した。そうした初期のつまずきはあったものの500mW高出力という特徴を生かし、他の同業各社に比べて利用可能エリアの拡大が早かったためPHSではトップグループとなった。

しかし当時のPHS全体の問題として同時期に普及し始めた携帯電話との相互通話ができず[9]、1996年10月の暫定接続以後も携帯電話・PHS間の通話料も高額だった[10]。携帯電話側が料金を値下げした結果、料金面でもPHSの優位性が縮小した[11][12]。携帯電話と比較した場合、郊外や山間部などで通話エリアの劣勢が指摘された[13]。
H"（エッジ）

1999年9月、対抗策としてDDIポケットは端末側のハンドオーバー処理を高速化し高速移動中の通話安定性を向上した新シリーズの「H"（エッジ）」を「ハイブリッド携帯」のキャッチフレーズで展開開始（従来のポケット電話も併売）。その翌2000年11月に、当時としては高品質なカラー液晶や音源等、およびダイバシティアンテナを搭載した新カテゴリー「feel H"（フィールエッジ）」を発売した。この頃にポケット電話はほぼ終売しH"シリーズとなる。「H"」という名称は、英語のedgeで時代の先端という意味のほかロゴ全体でDDIポケットの基地局のアンテナを形取り、H（エッチ）に濁点をつけて「エッヂ」と読ませたものである。ハイスピード、ハイクォリティーの頭文字のHが2つでHと読ませるなど複数の意味をもつとしていた[14]。

この時は、「PHS」という名称を積極的に用いておらず、単にブランド名の「H"」や「ハイブリッド携帯」の語句のみ使用していた。これは、「簡易型携帯電話」とも表記されていたPHS全体のブランドイメージ低下を払拭しようとの対策だった。当時の携帯電話と比較して音質面では優れていたものの、一般的消費者への浸透をみることはなかった。その他の諸事情も併せ、結果的に契約者数の減少傾向に確実な歯止めを掛けられずにいた[15]。

同業2社では2002年前半に音声端末（今で言うフィーチャーホン）の新機種開発・発売をほぼ打ち切ったが、DDIポケットでは引き続き新型機を発売しており、2002年9月に従来の「H"」機種で『Eメール使い放題』を開始。2003年4月に、ドコモPHSの「ブラウザホン」、アステルの「ドットi」で導入されていたiモード等と同様のcHTMLを表示できるブラウザを搭載し、音声端末初のパケット通信に対応した「AirH" PHONE（エアーエッジフォン、後のAIR-EDGE PHONE）」が遅まきながら導入された[16]。2004年5月に京セラから発売されたAH-K3001Vでは、日本国内の携帯電話・PHSで初めてフルブラウザのOperaを搭載した[17]。このヒットにより、300万弱で横ばいだった契約者数の底打ちに成功している。
データ通信エアーエッジフォン

1997年4月1日、2G携帯電話に比して高速な通信速度が可能なデータ通信を前面に打ち出したPIAFS1.0に準拠した回線交換方式32kbpsデータ通信「 αDATA 32」を開始[18]。PIAFSに準拠しない独自方式の「 αDATA 」も存在し、PIAFS未対応のG3FAXやワープロ・パソコン類のアナログモデムなどアナログ固定電話回線向けの機器と接続してデータ通信が行えるサービスも存在した。

1999年7月30日に、PIAFS2.1規格を導入した64kbps通信「 αDATA 64」が可能となる[19]。32k通信については同業2社と足並みをそろえたが、64k通信については全国ほぼ一斉に64kbps通信のサービス開始を可能としたため、4月に先行していたドコモPHSのサービスエリアに対しては優位に立った。これは他社はハードウェアの交換作業が伴ったのに対し、DDIポケットはリモートでのソフトウェアアップグレードという方法で対応できたためである。ただし、ドコモPHSの64kデータ通信はギャランティ接続であるのに対して「αDATA64」はベストエフォート接続のため、十分な回線速度が出なかったり、ハンドオーバー時に切断されるなど不都合な点が残る形となった。

2000年9月に、富士通のモバイルノートパソコン「FMV BIBLIO LOOX」に、αDATA64対応のデータ通信モジュール「 H" IN 」が内蔵された「LOOX S5／53W」「LOOX T5／T3W」が発売された。これらは購入後にオンラインサインアップで回線契約を行うことができ、MWAや、2010年前後に普及した3G方式のワイヤレスWANモジュール内蔵ノートパソコンの趨りと言える機種である。
パケット通信

2001年6月1日、日本のPHS事業者では唯一であるパケット通信サービス「AirH"（エアーエッジ、後のAIR-EDGE）」を開始[20]。定額制で最高32kbpsのパケット通信が可能なことから、モバイル利用ユーザを中心に大ヒット。そのおかげでようやく契約者数の減少に歯止めを掛けることができた[21]。翌年に最高128kbpsもサービスインした。前述した最高64kbpsの回線交換方式のデータ通信も併せ、パソコンやPDAとの接続でのモバイルデータ通信定額制（後にパケット定額制へと繋がる）が可能であることを強みに携帯電話との差別化に成功した。

AirH" PHONEの開始に併せて最初は台湾、次いでタイ、ベトナムとPHSの国際ローミングサービスも提供を開始した[22]。
カーライル・グループによる買収

2004年6月21日にアメリカ合衆国のカーライル・グループによる買収が発表され、10月1日に同社が筆頭株主となった。買収額は2200億円[23][24]。