沖縄県を管轄する事業者については「ウィルコム沖縄」をご覧ください。
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株式会社ウィルコム
WILLCOM, Inc.
種類株式会社
本社所在地 日本
〒105-7313
東京都港区東新橋一丁目9番1号
東京汐留ビルディング
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度39分46.8秒 東経139度45分40.4秒 / 北緯35.663000度 東経139.761222度 / 35.663000; 139.761222座標: 北緯35度39分46.8秒 東経139度45分40.4秒 / 北緯35.663000度 東経139.761222度 / 35.663000; 139.761222
設立1990年10月1日（ジーエルグローリーリーシング有限会社→カーライル・ジャパン・ホールディングス・シックス株式会社→ディーディーアイポケット株式会社→株式会社ウィルコム）
初代法人は1994年7月1日（株式会社DDIポケット企画→DDI東京ポケット電話株式会社→DDIポケット株式会社→カーライル・ジャパン・ホールディングス・シックス株式会社に事業譲渡）
業種情報・通信業
事業内容電気通信事業法に基づくPHSによる通信サービスの提供
代表者代表取締役社長 宮内謙（ソフトバンクCOO・副社長）
資本金1億5000万円（2013年7月1日時点）
売上高単独：1693億2300万円
（2013年3月期）
純資産単独：56億1100万円
（2013年3月期）
総資産単独：1490億8400万円
（2013年3月期）
従業員数連結：1,038人 単独：1,018人
（2008年3月31日現在）
決算期3月末日
主要株主ソフトバンク 100%
主要子会社株式会社ウィルコム沖縄 80.0%
外部リンク閉鎖
特記事項：初代法人の設立日は1994年7月1日。2代目法人は、2014年6月1日付でイー・アクセスと合併し消滅。上記は合併時点でのデータである。
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ウィルコム（WILLCOM）は、2005年2月2日から2014年7月31日まで存在したPHSサービスのブランド名である。旧称のDDIポケット（ディーディーアイポケット）から改称して発足した。

サービス自体はソフトバンク株式会社と株式会社ウィルコム沖縄が運営するY!mobileブランドのPHS部門として存続していたが2021年1月31日にPHSのサービス自体が一部法人向けを除き終了した。

株式会社ウィルコム（英: WILLCOM, Inc.）は、2014年5月31日までウィルコムブランドのPHS事業を行っていた電気通信事業者である。
概略

社名は2005年2月に「DDIポケット」から改称した。新社名は社内公募によって決定し、今後構築するネットワーク"Wireless IP Local Loop"と、より快適で利便性の高い通信サービスを提供するという意志（WILL）、ワイヤレス通信が実現する未来（未来形のWILL）をワイヤレスコミュニケーション（Communication）を通じて実現する思いという意味合いを象徴する形で名づけられた。ロゴマークは3つの図形を一体化してWを形作り新たなコミュニケーションを支える先進的なモバイル技術や国際感・スケール感・信頼感を表し、WILLCOMの字体は先進性と確かな基礎技術を表すダークグレーの配色とした[1]。

携帯電話との加入者獲得競争で劣勢に立ち、高速化（XGP方式）への対応を図るため、2009年9月より事業再生ADR手続によって再建が進められていた。しかし、業況は好転せず、通信事業者では過去最大の2060億円の負債を抱え、2010年2月18日に東京地方裁判所に会社更生手続開始の申立てを行った。後に100%出資の親会社となるソフトバンクグループのグループ企業であり、移動体通信事業を手がけるソフトバンクモバイル（現・ソフトバンク）の取締役が管財人・管財人代理として派遣された。2013年7月1日、東京地方裁判所はウィルコムの会社更生手続終結を決定。再建を果たした。同日付けでソフトバンクの連結子会社（完全子会社）となった。

2014年3月27日、ソフトバンクが保有する株式をヤフーが買収してイー・アクセスと経営統合、ワイモバイルに改称してブランドも「Y! mobile」とすることが明らかになった[2]。5月19日にヤフーの株式買収は中止となった[3]が、6月1日にイー・アクセスに吸収合併され、法人格としてのウィルコムは消滅。7月1日にイー・アクセスはワイモバイルに商号変更[4]。8月1日に旧イー・アクセスが展開していた「イー・モバイル」とブランド統合し、ブランド名が「Y!mobile」に変更され、ブランド名としてのウィルコムは9年半で幕を下ろした。

以後ウィルコムの事業を継承したイー・アクセスがワイモバイルに改称し、ワイモバイルがソフトバンクモバイルに吸収合併され、さらにソフトバンクに改称されるに至ってもなお、ウィルコムの名称はウィルコム沖縄に残っていた。ウィルコム沖縄も当初、「ワイモバイル+沖縄」を冠した社名へ変更となる可能性もあったが、最終的には却下された。ウィルコム沖縄は旧ウィルコムブランドの契約とY!mobileブランド移行後の契約のみを手掛け、イー・アクセス旧契約、イー・アクセスの旧プランとなる端末の契約およびソフトバンクの契約はソフトバンクが担当していた。2022年4月1日にソフトバンクがウィルコム沖縄を吸収合併し[5]、これによりウィルコムの名称は完全に消滅した。

2018年3月31日にソフトバンク・ウィルコム沖縄がPHSの新規契約受付を終了した。2020年7月末にはサービスの終了を予定していたものの、新型コロナウィルスの感染拡大によって携帯電話への移行手続きが困難になり、医療機関をはじめとする利用者からの延期を要望する声が上がっていることを踏まえ、サービス終了予定日が2021年1月末に延期され、同日に終了した[6][7]。法人向けPHSテレメタリングサービスについては2019年3月31日に新規契約受付を終了し、2023年3月31日にサービスを終了する予定である[8]。
概歴
創業期500mW基地局
2006年後述の沿革も参照

1994年に第二電電が中心となって企画会社が設立されて事業会社に移行後、1995年に「ポケット電話」の名称でPHS事業を開始した。アステルやNTTパーソナル（以下、同業2社）による20ミリワット（mW）の基地局よりも出力・受信感度が高い500mWの基地局（建柱）を中心に整備した。これは、他事業者は主要株主のNTTグループや電力会社が所有する電柱などの設備を利用してアンテナを設置していたが、本サービスはより少ない設置場所でエリアを確保する必要があったためとされる。