ウィルコム沖縄
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沖縄県以外を事業エリアとし全体を管轄する事業者については「ウィルコム」をご覧ください。
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株式会社ウィルコム沖縄
WILLCOM OKINAWA, Inc.

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種類株式会社
略称WO
本社所在地 日本
900-0029
沖縄県那覇市旭町114-4
おきでん那覇ビル
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯26度12分33.1秒 東経127度40分35.4秒 / 北緯26.209194度 東経127.676500度 / 26.209194; 127.676500座標: 北緯26度12分33.1秒 東経127度40分35.4秒 / 北緯26.209194度 東経127.676500度 / 26.209194; 127.676500
設立2004年平成16年)12月3日
業種情報・通信業
法人番号5360001005065
事業内容電気通信事業 他
代表者代表取締役社長 孫正義
資本金1億円
純利益4億8943万1000円(2021年03月31日時点)[1]
純資産20億3713万円(2021年03月31日時点)[1]
総資産28億4611万4000円(2021年03月31日時点)[1]
主要株主ソフトバンク株式会社 100%
外部リンクウィルコム沖縄
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株式会社ウィルコム沖縄(ウィルコムおきなわ)は、かつて沖縄県において移動体通信およびPHS事業を行った日本の電気通信事業者である。ソフトバンク株式会社の子会社。旧親会社のワイモバイル株式会社と同様、Y!mobileブランドを展開した。
概説

2004年12月3日設立。当初は、DDIポケット(後のウィルコム)アステル沖縄が共同で事業展開する予定だった。しかし、各地域アステルグループの全国ローミングの終了決定に伴い、「外部環境の変化」を理由にアステル沖縄が会社清算を発表。沖縄電力・DDIポケット・アステル沖縄の三社の協議により、受け皿として、沖縄電力・DDIポケット共同出資のウィルコム沖縄を設立。2005年1月25日にアステル沖縄からウィルコム沖縄に全事業を譲渡し、営業開始した。

アステルブランドのPHS事業を行っていたアステル沖縄の営業譲受を目的として設立された経緯から、アステル沖縄の親会社の沖縄電力も会社設立の時点で20%出資していた。2005年3月31日付けで琉球放送が6%を出資し、沖縄電力は14%に引き下げた。その後、2019年3月までにソフトバンクが全株式を取得し完全子会社化した[2]

主な業務は株式会社ウィルコム(後のY!mobile)の端末やサービスの再販業務である。料金収受や企画、サポートは、ソフトバンク(旧・ソフトバンクモバイル←ワイモバイル←イー・アクセス←ウィルコム←DDIポケット)本体が行う。この点はKDDIにおける「沖縄セルラー電話株式会社」と異なる。

2010年2月のウィルコムによる会社更生法申請について、同社子会社は申請しておらず、ウィルコム沖縄の事業については対象外で影響はないと発表していた。ただし、ウィルコム本社(当時)と兼任の役員は、本社の役員の退任と共に退任している。

アステル沖縄から引き継いだ契約数は約32,600契約。2011年10月末の時点で、加入件数は71,200件。

2011年6月の時点で、県内でのシェアは約5パーセント[3]。ウィルコム本体の全国でのシェアは2011年11月時点で約3パーセントである[4]

2012年3月期決算は過去最高を記録。営業収益は34億円、経常利益は2.4倍の3億8700万円、当期純利益は2.2倍の2億1800万円となり、それぞれ過去最高となった[5]

2014年6月1日付で親会社がウィルコムを吸収合併したイー・アクセス株式会社(同年7月1日付でワイモバイルに社名変更)に変わった。同年8月1日にはイー・アクセスが展開していた「イー・モバイル」とのブランド統合に伴い、ブランド名が「Y!mobile」に変更されると共に、旧イー・アクセスが担っていた沖縄県内の移動体通信の契約もウィルコム沖縄が担当することとなった[6]。ただし、旧イー・アクセスの契約は引き続きワイモバイル、及びワイモバイルと合併したソフトバンクに引き継がれた。EMOBILE 4G-Sなど、Y!mobileブランドへ移行後のプランへの変更に際し、機種変更や契約変更なしで行える場合でもプラン変更後の契約会社がソフトバンクからウィルコム沖縄に変更となる。また、利用料金等は、ソフトバンクへ債権譲渡を行うため、旧EMOBILE 4G-Sなどと同様ソフトバンクから行われる。

2015年4月1日付で、ワイモバイルがソフトバンクモバイルに吸収合併されたため、以後の親会社がソフトバンクモバイル(同年7月ソフトバンクに商号変更)に変更された。

2018年3月31日、ソフトバンクとウィルコム沖縄が、PHS事業の新規契約受付を終了した[7]

2021年1月31日にPHSの音声通話・データ通信サービスは法人向けテレメトリングサービスを除いて全て終了した[8]

2022年4月1日にソフトバンクに吸収合併される形で解散した。これにより「ウィルコム」の名称が名実共に消滅したほか、前身のアステル沖縄から続いてきた沖縄の地域通信事業会社の1社が消滅することになった。沖縄でのY!mobile事業は合併したソフトバンク本体が継続して提供する[9]
人事

前身会社から引き継いで名誉顧問に小禄邦男(琉球放送代表取締役会長・沖縄セルラー電話取締役)、仲井眞弘多(当時・沖縄電力代表取締役会長・元アステル沖縄代表取締役会長(非常勤)・沖縄セルラー電話監査役)、取締役会長にウィルコム本体の会長(後に取締役相談役)の木下龍一が兼任したほか、代表取締役社長には仲里朝勝(トラステッドテクノロジー株式会社技術顧問)がNTT勤務時代にPHS事業立ち上げに参画した経験などから抜擢された。

2009年10月1日、発足時から社長を務めていた仲里が取締役に退き、後任には仲本栄章が就任[10]。その後、ウィルコム本体の会社更生法申請に伴い、同社と兼任している役員が総辞職する。

2017年10月1日、仲本が顧問に、後任には岩出晴彦が就任。2019年5月からは坂本英隆、2021年5月からはLINEモバイル元副社長の今村隼人が社長就任、ソフトバンクとの合併に至る。
沿革

2004年

7月26日 - アステル沖縄とディーディーアイポケットの共同事業に関する基本合意が締結。

12月3日 - ウィルコム沖縄株式会社として設立。


2005年

1月25日 - アステル沖縄から営業譲受。ウィルコム本体に先行して正式に事業開始。アステル沖縄の基地局およびユーザ端末はウィルコム規格に交換され、顧客の電話番号はそのまま移行した。

1月31日 - 株式会社アステル沖縄解散。

2月2日 - 親会社の(2代目)ディーディーアイポケット株式会社が株式会社ウィルコムに商号変更し、ウィルコムブランドの全国展開が開始される。

3月15日 - 親会社ウィルコムと共同で、国内携帯電話・PHS事業者で初の「音声通話定額制」の料金プラン、「ウィルコム定額プラン」の5月開始を発表した。


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