ウィキペディアが公開している情報については、Wikipedia:ウィキメディア財団をご覧ください。

本項で解説する財団が運営する百科事典プロジェクト「ウィキペディア」あるいは本項で解説する財団が制作したソフトウェア「MediaWiki」とは異なります。
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ウィキメディア財団
Wikimedia Foundation, Inc
創立者ジミー・ウェールズ（ウィキペディア共同創立者、現ウィキメデア財団コミュニティ創立者理事）[1][2][3]
団体種類米国内国歳入法501条(c)(3)認定を受けた慈善団体[4]
設立2003年6月20日
アメリカ合衆国
フロリダ州 セントピーターズバーグ
所在地 アメリカ合衆国
カリフォルニア州 サンフランシスコ
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主要人物Nataliia Tymkiv、理事長、2021年10月 – ）[5][6]
活動地域 世界
主眼ウィキを利用したフリーかつオープンコンテントのインターネットプロジェクト
活動内容Wikipedia
Wiktionary
Wikiquote
Wikibooks（Wikijuniorを含む）
Wikisource
Wikimedia Commons
Wikispecies
Wikinews
Wikiversity
Wikimedia Incubator
MetaWiki
Wikifunctions
収入 129百万米ドル（2020年）[7]
支出 112百米ドル（2020年）[7]
従業員数550人以上の職員及び契約職員[8]（2022年1月19日時点）
ウェブサイトwikimediafoundation.org
テンプレートを表示
Logoウィキメディア財団の紹介動画（2009年4月製作）

ウィキメディア財団（ウィキメディアざいだん、英: Wikimedia Foundation, Inc.、略語: WMF）は、ウィキペディアを運営し、その母体となる財団である。ウィキペディアの創立者の一人ジミー・ウェールズによって設立され、2003年にアメリカ合衆国・フロリダ州法による非営利組織（非営利コーポレーション）になった[3][9][10]。

名称の「ウィキメディア」は英語版ウィキペディアの参加者シェルドン・ランプトンの命名により、ウィキ (wiki) とマルチメディア (multimedia) から造語された[11]。「ウィキペディア財団」は誤りである。

同財団の目的は、ウィキを用いたオープンコンテントの知的資源を開発するプロジェクトの促進と、その資源を無料で広告を用いずに広く公衆に提供することにある。多言語百科事典ウィキペディアの運営に加え、多言語辞書兼シソーラスであるウィクショナリー、警句箴言集のウィキクォート、主に学生向けの電子書籍集ウィキブックスのサポートなどを行っている。財団が運営するプロジェクトについては、#ウィキメディア財団のプロジェクトを参照。

しばしば誤解されることであるが、全プロジェクトに共通の方針や法的措置にかかわる場合を除き、財団は各プロジェクトにおけるコンテンツの内容をめぐる議論にも個別の運用方針にも関与せず、また各プロジェクトの代表者というものも存在しない。
財団のプロジェクト

ウィキペディアにおいての解説文書については、「Wikipedia:ウィキメディア・プロジェクト」をご覧ください。
「foundation:Special:SiteMatrix」および「m:Complete list of Wikimedia projects」も参照

ウィキメディア財団のウェブサイトに掲載されているコンテンツのほとんどは、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス 表示 - 継承 4.0 国際という、自由な再配布を認めたライセンスにしたがい公開してある。これらのコンテンツはボランティアが貢献して編み、パブリック・ドメインなどの理由でほとんどまたは全く著作権の制約を受けない資料によって構築されている。以下のプロジェクトをまとめて、ウィキメディア・プロジェクトと呼ぶ。

フリーコンテンツモデルを追求しているウィキメディア財団では、ウィキペディアを始め、多くのウィキを運営している。

コンテンツを支えるプロジェクトも存在する。例えば、アウトリーチ・プロジェクトでは、ウィキメディア・プロジェクトの利用促進についてのガイドラインを示している。
組織
理事会

ウィキメディア財団の最高意志決定機関は理事会であり理事定数を下限9席から上限16席までと定め、2022年1月時点で11名の理事が在籍している[1][12][13]。

1席はコミュニティ創立者枠。共同創立者で初代理事長を務めたジミー・ウェールズの議席である[12][13][2]。3年ごとに理事たちに承認を受ける必要があるが、任命され続ける限り多任制限はない[1]。もし任命を受けなかった場合はコミュニティ創立者枠は空席となり、定款が改定されない限り他の理事枠の候補がこの席を埋めることはない[1]。

コミュニティおよび提携団体選出理事の枠は上限を8席とし、ウィキメディア利用者の互選によって決まる。2022年1月時点でこの枠の理事6名が在籍[12][13]。

特別な専門知識を備えた理事の枠は上限を7席とし、理事会が委嘱する。2022年1月時点でこの枠の理事4名が在籍[12][13]。

現職理事名簿は財団ページに[12]、これまでの理事経験者一覧はWikimedia Foundationにある[※ 1]。

理事会は、財団とプロジェクトに対する最終的な決定権を持ち、また定款を変える権限をもつ。

理事長は2022年1月時点でNataliia Tymkiv (2021年10月 - ) [12][6][5]。
会員資格

ウィキメディア財団は会員資格を持たない[1]。会員制度は2006年以前の定款に記述があるが、実現には到らなかった[14]。この改定以前の定款で「会員よりの選出」とされた理事枠は、「コミュニティ」の投票による理事枠として残された[14]。投票権者の詳細は理事会がこれを定める。2007年の選挙では、一定の編集回数と編集歴によるほか、システム管理者、職員で一定の活動歴をもつもの、および理事に投票権が与えられた。
提携団体
ローカル・チャプター.mw-parser-output .side-box{margin:4px 0;box-sizing:border-box;border:1px solid #aaa;font-size:88%;line-height:1.25em;background-color:#f9f9f9;display:flow-root}.mw-parser-output .side-box-abovebelow,.mw-parser-output .side-box-text{padding:0.25em 0.9em}.mw-parser-output .side-box-image{padding:2px 0 2px 0.9em;text-align:center}.mw-parser-output .side-box-imageright{padding:2px 0.9em 2px 0;text-align:center}@media(min-width:500px){.mw-parser-output .side-box-flex{display:flex;align-items:center}.mw-parser-output .side-box-text{flex:1}}@media(min-width:720px){.mw-parser-output .side-box{width:238px}.mw-parser-output .side-box-right{clear:right;float:right;margin-left:1em}.mw-parser-output .side-box-left{margin-right:1em}}この項目では色を扱っています。閲覧環境によっては、色が適切に表示されていない場合があります。ローカル・チャプターの設立状況（2021年時点）
灰色の地域は設立議論もされていない .mw-parser-output .legend{page-break-inside:avoid;break-inside:avoid-column}.mw-parser-output .legend-color{display:inline-block;min-width:1.5em;height:1.5em;margin:1px 0;text-align:center;border:1px solid black;background-color:transparent;color:black}.mw-parser-output .legend-text{}  濃い青：活動中   承認済みだが未設立   計画段階の支部   水色：議論中の支部

ウィキメディア運動と推進する目的を共にし、ウィキメディアを名乗る資格を財団から認められた国や地域別に設置された非営利法人を、ローカル・チャプター(local chapter) と呼ぶ[15]。財団の下部組織ではなく、それぞれ独立した組織である。以前は「地方支部」と訳されていたが、下部組織と誤解を招きやすかったので「国別協会」あるいは「国別・地域別協会」と翻訳されるようになった。ローカル・チャプターと財団の法的関係は、必ずしも一様ではなく、個別に契約を締結する。ウィキメディア財団を現地で法的に代表する資格を持つものから、独立な法人格をもち非公式な協力関係にあるものまで、主に現地の法律上の理由にもとづきさまざまな関係が存在する。

ウェブサイト上のコミュニティでもある各プロジェクトと、ローカル・チャプターの間には法的には関係がない。ローカル・チャプターは企業・学校・他の社会団体と現地ユーザとの連携を図ると共に、また独自の資産をもち、財団の活動の支援を行う。ローカル・チャプターはそれぞれ独自の会計をもち、ローカル・チャプターへの寄付はウィキメディア財団の直接の収入とはならない。一方でローカル・チャプターが取得した財産がウィキメディア財団の活動の支援のために利用されることがある。代表的な例として、ドイツ・チャプターからのウィキマニア2005（後述）への寄付、ドイツ・チャプターの保有する計算機資源の提供 (toolserver) などがある。

2022年1月時点で運営中であるローカル・チャプターは38箇所になるが[16]、日本ではまだ設立はおろか、準備中ですらない。日本のローカル・チャプターの設立に関する議論は、メタ・ウィキ[17]の Wikimedia Japan のページにある[18]。