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出典検索?: "イー・モバイル"
イー・モバイル株式会社
EMOBILE Ltd.
種類株式会社
本社所在地 日本
〒105-0001
東京都港区虎ノ門2-10-1
虎ノ門ツインビルディング東棟18階
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度40分3.39秒 東経139度44分42.23秒 / 北緯35.6676083度 東経139.7450639度 / 35.6676083; 139.7450639
設立2005年1月5日
業種モバイルブロードバンド通信事業
代表者エリック・ガン（代表取締役社長）
資本金718億円
主要株主イー・アクセス 100%
関係する人物千本倖生
小畑至弘
外部リンクイー・モバイル株式会社
特記事項：企業としてのイー・モバイルは、2011年3月31日付でイー・アクセスに吸収合併され、解散。
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EM chip
イー・モバイル（英称：EMOBILE）は、かつてワイモバイル株式会社（旧イー・アクセス株式会社）が2014年7月31日まで展開していた携帯電話部門のブランド。
当初はイー・アクセス株式会社の子会社として、イー・モバイル株式会社により同事業を行っていたが、2011年3月31日に親会社に吸収合併された。2014年7月のキャッチ・コピーは『挑んでる?』だった。
2012年10月にソフトバンクモバイルに買収されたことにより、本ブランドは用いられなくなった。 総務省より新たに携帯電話用として割り当られた1.7GHz帯への、W-CDMA方式での携帯電話事業への新規参入を表明し、2005年11月9日、総務省電波監理審議会[1]の答申により、BBモバイル（ソフトバンクグループ）及びアイピーモバイルと同時に事業計画の認定が発表された。これにより、事業認可と電波免許の交付（1.7GHz帯）が行われた。コアネットワークはエリクソン、基地局はエリクソン（東名阪地域）と華為技術（その他地域）の製品を用いている。 2007年3月31日に、東名阪でHSDPAを利用したデータ通信を開始。2008年3月28日から音声通話サービスを開始した。2008年には全国で利用できるようになるが、音声端末については、25道県においては2010年10月31日までNTTドコモのW-CDMA（FOMA）ネットワークをローミング利用していた。 携帯番号ポータビリティ（MNP）は、2008年3月28日からの音声サービス開始と同時に対応を開始した。 なお、イー・モバイルは当初、TD-SCDMA（MC）で携帯電話に参入すると表明し、2004年4月15日に実験局の予備免許、同年5月28日に本免許を取得し、フィールド実証実験も実施していたが、その後、会長の千本倖生による「現実的な選択肢」を取る戦略に方針転換したことから、W-CDMA方式に変更した。 2011年3月31日に、親会社のイー・アクセスに吸収合併され、法人としてのイー・モバイルは消滅。合併後『イー・モバイル』の名称は、イー・アクセスのモバイル部門のブランドとなる。 2012年6月27日、総務省はイー・アクセスに700MHz帯を割り当てることを発表[2]。 2014年8月1日付をもって、イー・モバイルのブランドはウィルコムとともに「Y!mobile」ブランドへ変更・統合された。 Y!mobileでは、イー・アクセス時代までに行われた契約（EMOBILE 4G-Sを除く）とY!mobileブランド発足後のイー・アクセス回線を利用した契約とでは、約款が別になっている（2014年7月以前の契約は、3G（音声・データ）、LTE音声、LTEデータ通信の3つ、同年8月以降の契約は、電話サービス（タイプ2）とデータ通信サービスの2つになっており、異なっている）。 2018年1月31日、EMOBILE 4G-Sを除くイー・アクセス時代までの音声契約すべてと、第3世代移動通信システムのみのデータ契約回線は、基地局の停波を伴うサービス終了のため利用できなくなった。
概要
沿革関連会社の統廃合図
2005年
1月5日 - イー・アクセスの完全子会社のモバイルブロードバンド事業の準備・企画会社として「イー・モバイル株式会社」を設立
9月30日 - 100億円の第三者割当増資を実施し、東京放送（現・TBSホールディングス）が出資を引き受ける
11月9日 - イー・モバイルが総務省より携帯電話事業者として認可された
2006年
5月31日 - 約273億円の第三者割当増資を実施。テマセク・ホールディングス（シンガポール政府系ファンド）が120億、ゴールドマン・サックス・グループが68億円、親会社のイー・アクセスが50億円、そのほかの企業（三井物産、ヨドバシカメラ、ビックカメラ、コジマ、エヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズ、ジャフコ、吉本興業、ビジョン・キャピタル
9月11日 - 2008年の音声通話サービス開始時から2010年10月まで、NTTドコモ通信網のローミング利用に合意
10月17日 - 設立当初のロゴから新しいブランドロゴマークに変更[3]
2007年
3月31日 - 東京23区、名古屋市、京都市、大阪市で下り最大速度3.6MbpsのHSDPA通信サービス「EMモバイルブロードバンド」を開始
6月22日 - 2段階定額制のライトデータプランの導入を発表。7月1日からサービス開始
10月1日 - 株式会社USENとの業務提携、高速モバイルデータサービス「モバイルアクセス type EM」をUSENにて販売開始
11月26日 - ライトデータプランと比較し従量部分のデータ量を大きく設定したギガデータプランの導入を発表。12月12日からサービス開始
11月26日 - 2年間の継続利用を約束することで、初期費用と月額料金の双方を割り引く、新にねんプランを発表
12月12日 - 一部地域にて下り最大速度7.2Mbpsの通信サービスを開始。ライトデータプランと比較し従量部分のデータ量を大きく設定した「ギガデータプラン」、および2年間の継続利用を約束することで購入時支払額と月額料金の双方を割り引く「新にねん」の提供を開始。
2008年
2月1日 - ライトデータプラン値下げ
2月25日 - 音声通話サービスを発表。音声機種「S11HT」「H11T」を発表。2段階定額制のスーパーライトデータプラン発表
3月28日 - 音声通話サービスの提供、および音声機種「EMONSTER（S11HT）」、「H11T」の販売を開始。2段階定額制のスーパーライトデータプランサービスを開始
4月末 - 50万ユーザーを突破
6月14日 - 音声機種「H11HW」を発売
7月19日 - 音声機種「EMONSTER Lite（S12HT）」を発売
7月29日 - 国外GSMローミングを開始。当面、S11HTとH11HWのみ対応で、EM chipをメーカーブランドのSIMフリー端末に差し込んでの利用は明言されていない。既に、外国のSIMカードをS11HT・H11HWに取り付ける利用方法は提供されている
10月10日 - 音声機種「Touch Diamond（S21HT）」を発売
11月20日 - 一部地域にて上り最大速度1.4MbpsのHSUPA 1.4Mbps通信サービスを開始
11月末 - 100万ユーザーを突破
12月1日 - 韓国での3Gローミング開始。ただし、実質的に利用可能になるのは、対応端末であるH11LC（音声・データとも）・S22HT（音声のみ）の発売後となる
12月20日 - 音声機種「Dual Diamond（S22HT）」を発売
2009年
2月4日 - ソフトバンクモバイル（現・ソフトバンク）と高速モバイルデータ通信サービスにおける協業を発表
4月17日 - 東名阪の主要ターミナル駅等でHSUPA 5.8Mbps通信サービスを開始
4月30日 - 富山県でのドコモローミングを終了
7月24日 - 国内で初となる下り最大速度21MbpsのHSPA+通信サービスを開始
9月1日 - イー・モバイル初となるオペレータショップである「イー・モバイル 赤坂」を東京都港区赤坂に開店
9月30日 - 佐賀県でのドコモローミングを終了
11月末 - 200万ユーザーを突破
11月18日 - 3G一体型モバイルWi-Fiルーター「Pocket WiFi」を発売
2010年
7月1日 - 株式交換により、株式会社イー・アクセスが株式会社イー・モバイルを完全子会社化
7月31日 - ドコモローミングの新規申込を終了
10月31日 - 残る全道県でのドコモローミングを終了
12月3日 - 下り最大42Mpbsの速度によるDC-HSDPAサービス(EMOBILE G4)を開始。これに伴い、割り当て1.7GHz帯のうち、新規獲得した10MHz幅の半分を新たに利用開始する。
12月17日 - Android 2.2搭載のスマートフォン「HTC Aria」を発売。同社によるスマートフォンの発売は約2年ぶりである。
2011年
1月末 - 300万ユーザーを突破
3月31日 - イー・アクセス株式会社がイー・モバイル株式会社を吸収合併（簡易合併かつ略式合併）し、イー・モバイル株式会社は解散。「イー・モバイル」の名称は、イー・アクセスにおける携帯電話部門のブランドとなる。
2011年3月31日以降の沿革については「ワイモバイル#沿革」を参照
サービス赤坂の単独ショップ店ビックカメラ池袋本店での販売例
下り最大速度21Mbps・上り最大速度5.8MbpsのHSPAデータ通信サービス「EMモバイルブロードバンド」が主である。音声端末およびデータ通信端末いずれにおいても、データ通信が定額制で利用できる。一般向けサービスのPC接続時のデータ通信定額制は、携帯電話事業者では初である。
また、2008年3月28日から携帯電話端末向けインターネット接続サービス「EMnet」を開始した。携帯電話端末単体でEメールやウェブを利用する際には加入が必要である。メールアドレスは『（任意の文字）@emnet.ne.jp』となる。
紙請求書は有料となっている。 イー・モバイルの料金プランは音声端末用とデータ通信端末用の2つに分かれている。なお、Y!mobileへのブランド統合とその後の料金プランの集約により、2015年9月30日までにほとんどのイー・モバイルの料金プランの新規および変更の申込受付を終了した。利用中のユーザーはプラン変更を行わない限り継続利用が可能である。ただし、音声契約と3Gのみのデータ契約については、2018年1月31日に停波され、使用不可になった。 音声端末用の料金プランは2008年3月28日に「ケータイプラン」を開始し、翌年の2月7日から「ケータイ定額プラン」を順次開始し、それぞれに専用のオプションが存在する。また、後述するデータカード用プランの中には、一部の機種を除いて音声端末で契約可能なものも存在する。なお、データ端末用プランでは「新にねん」・「にねん」での契約が2010年12月31日をもって新規申込の受付を終了している。 契約期間は2年間で、2年間経過後はプラン変更をしない限り「ベーシック(年とく割)」へ自動移行となる。「ベーシック(年とく割)」は、「ベーシック」から基本使用料が割り引かれており、基本使用料自体は「にねん」ないしは「新にねん」が適用されている期間の金額と同額となる。 また、2010年12月17日には、スマートフォン向けの料金プランとして「スマートプラン」・「スマートプランライト」を開始し、2013年3月7日にはEMOBILE LTE対応スマートフォン向けの「LTE電話プラン」が、同年8月20日にはEMOBILE 4G-S対応スマートフォン向けの「4G-Sプラン/4G-Sベーシックプラン」が順次開始された。 なお、「ケータイプラン」は音声契約で契約可能なデータ契約用プラン（「ギガデータプラン」・「データプラン」）とともに、2011年5月31日に、「ケータイ定額プラン」は2012年5月31日、「4G-Sプラン」・「4G-Sベーシックプラン」（オプションサービスも含む）は2014年7月31日、「スマートプラン」・「スマートプランライト」・「LTE電話プラン」は2015年9月30日[4]と順次、新規および変更の申込受付が終了となり、イー・モバイルブランドの音声端末用料金プランは全て申込受付が終了となった。
料金プラン
音声端末用
ケータイプラン
携帯電話向けプラン。
データ通信用の無料通信分が含まれた2段階定額のパケット定額制サービスも自動セットされている。
