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イー・モバイル株式会社
EMOBILE Ltd.
種類株式会社
本社所在地 日本
〒105-0001
東京都港区虎ノ門2-10-1
虎ノ門ツインビルディング東棟18階
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度40分3.39秒 東経139度44分42.23秒 / 北緯35.6676083度 東経139.7450639度 / 35.6676083; 139.7450639
設立2005年1月5日
業種モバイルブロードバンド通信事業
代表者エリック・ガン（代表取締役社長）
資本金718億円
主要株主イー・アクセス 100%
関係する人物千本倖生
小畑至弘
外部リンクイー・モバイル株式会社
特記事項：企業としてのイー・モバイルは、2011年3月31日付でイー・アクセスに吸収合併され、解散。
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EM chip

イー・モバイル（英称：EMOBILE）は、かつてワイモバイル株式会社（旧イー・アクセス株式会社）が2014年7月31日まで展開していた携帯電話部門のブランド。

当初はイー・アクセス株式会社の子会社として、イー・モバイル株式会社により同事業を行っていたが、2011年3月31日に親会社に吸収合併された。2014年7月のキャッチ・コピーは『挑んでる?』だった。

2012年10月にソフトバンクモバイルに買収されたことにより、本ブランドは用いられなくなった。
概要

総務省より新たに携帯電話用として割り当られた1.7GHz帯への、W-CDMA方式での携帯電話事業への新規参入を表明し、2005年11月9日、総務省電波監理審議会[1]の答申により、BBモバイル（ソフトバンクグループ）及びアイピーモバイルと同時に事業計画の認定が発表された。これにより、事業認可と電波免許の交付（1.7GHz帯）が行われた。コアネットワークはエリクソン、基地局はエリクソン（東名阪地域）と華為技術（その他地域）の製品を用いている。

2007年3月31日に、東名阪でHSDPAを利用したデータ通信を開始。2008年3月28日から音声通話サービスを開始した。2008年には全国で利用できるようになるが、音声端末については、25道県においては2010年10月31日までNTTドコモのW-CDMA（FOMA）ネットワークをローミング利用していた。

携帯番号ポータビリティ（MNP）は、2008年3月28日からの音声サービス開始と同時に対応を開始した。

なお、イー・モバイルは当初、TD-SCDMA（MC）で携帯電話に参入すると表明し、2004年4月15日に実験局の予備免許、同年5月28日に本免許を取得し、フィールド実証実験も実施していたが、その後、会長の千本倖生による「現実的な選択肢」を取る戦略に方針転換したことから、W-CDMA方式に変更した。

2011年3月31日に、親会社のイー・アクセスに吸収合併され、法人としてのイー・モバイルは消滅。合併後『イー・モバイル』の名称は、イー・アクセスのモバイル部門のブランドとなる。

2012年6月27日、総務省はイー・アクセスに700MHz帯を割り当てることを発表[2]。

2014年8月1日付をもって、イー・モバイルのブランドはウィルコムとともに「Y!mobile」ブランドへ変更・統合された。

Y!mobileでは、イー・アクセス時代までに行われた契約（EMOBILE 4G-Sを除く）とY!mobileブランド発足後のイー・アクセス回線を利用した契約とでは、約款が別になっている（2014年7月以前の契約は、3G（音声・データ）、LTE音声、LTEデータ通信の3つ、同年8月以降の契約は、電話サービス（タイプ2）とデータ通信サービスの2つになっており、異なっている）。

2018年1月31日、EMOBILE 4G-Sを除くイー・アクセス時代までの音声契約すべてと、第3世代移動通信システムのみのデータ契約回線は、基地局の停波を伴うサービス終了のため利用できなくなった。
沿革関連会社の統廃合図
2005年

1月5日 - イー・アクセスの完全子会社のモバイルブロードバンド事業の準備・企画会社として「イー・モバイル株式会社」を設立

9月30日 - 100億円の第三者割当増資を実施し、東京放送（現・TBSホールディングス）が出資を引き受ける

11月9日 - イー・モバイルが総務省より携帯電話事業者として認可された

2006年

5月31日 - 約273億円の第三者割当増資を実施。テマセク・ホールディングス（シンガポール政府系ファンド）が120億、ゴールドマン・サックス・グループが68億円、親会社のイー・アクセスが50億円、そのほかの企業（三井物産、ヨドバシカメラ、ビックカメラ、コジマ、エヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズ、ジャフコ、吉本興業、ビジョン・キャピタル等）が34億8000万円の出資を引き受ける

9月11日 - 2008年の音声通話サービス開始時から2010年10月まで、NTTドコモ通信網のローミング利用に合意

10月17日 - 設立当初のロゴから新しいブランドロゴマークに変更[3]

2007年

3月31日 - 東京23区、名古屋市、京都市、大阪市で下り最大速度3.6MbpsのHSDPA通信サービス「EMモバイルブロードバンド」を開始

6月22日 - 2段階定額制のライトデータプランの導入を発表。7月1日からサービス開始

10月1日 - 株式会社USENとの業務提携、高速モバイルデータサービス「モバイルアクセス type EM」をUSENにて販売開始

11月26日 - ライトデータプランと比較し従量部分のデータ量を大きく設定したギガデータプランの導入を発表。12月12日からサービス開始

11月26日 - 2年間の継続利用を約束することで、初期費用と月額料金の双方を割り引く、新にねんプランを発表

12月12日 - 一部地域にて下り最大速度7.2Mbpsの通信サービスを開始。ライトデータプランと比較し従量部分のデータ量を大きく設定した「ギガデータプラン」、および2年間の継続利用を約束することで購入時支払額と月額料金の双方を割り引く「新にねん」の提供を開始。