インフレ連動債（インフレれんどうさい、英: inflation indexed/linked bonds[1]）や物価連動債（ぶっかれんどうさい）とは、仕組みにより異なる場合があるが、一般に元本がインフレ率によって変動する債券である。各政府が国債として発行するものと、各企業が社債として発行するものとがある。
日本、アメリカ合衆国、イギリスなどで発行されている。固定金利債券との違いは、元本・クーポン（利息）のどちらかないし両方が、発行条件に明示されている物価指数による調整を受ける点である。 日本では2004年2月より、国家・公共団体と金融機関系の法人のみ購入が可能な10年の「物価連動国債」が発行された。これは元本に対するクーポン利率は固定であるものの、元本及び受取クーポン額が参照消費者物価指数（概ね3ヶ月前だが例外規定あり）に連動する。全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数）を基準とする[2]。消費者物価指数に連動するため、元本の最低保証はなく、償還価格が購入時価格を下回ることも有り得る。また、この物価連動国債を組み込んだ投資信託も設定され、証券会社などで販売されていた。 長引くデフレによる需要の落ち込みで2008年に発行を中断されていたが、2013年に発行が再開される[3]。 2013年10月8日、物価連動国債10年物の入札が5年ぶりに実施された[4]。 2015年1月から個人に対しても物価連動国債の販売が解禁される[5][6]。 米国では、Treasury Inflation-Protected Securities (TIPS) の名称で販売している。インフレ率は消費者物価指数の Consumer Price Index for All Urban Consumers (CPI-U) で計測する。5, 10, 30年債が販売されている。1997年1月29日販売開始。[7][8] 期待インフレ率（予想インフレ率）やブレーク・イーブン・インフレ率（損益分岐インフレ率）に関しては期待インフレ率を参照。
日本国債
米国債
期待インフレ率
脚注^ ⇒【WSJで学ぶ経済英語】第76回 ブレークイーブン・インフレ率WSJ.com 2013年4月1日
^ 物価連動国債の商品設計 : 財務省
^ 物価連動債が3年ぶりに復活、13年度計画に数千億円=政府筋
^ アングル：物価連動債5年ぶり発行、期待インフレ率2%へ道遠し
^ 麻生財務相、物価連動債の個人保有「来年から解禁」