インフォコム株式会社
INFOCOM CORPORATION種類株式会社
市場情報東証プライム 4348
2002年3月19日上場
本社所在地 日本
〒107-0052
東京都港区赤坂九丁目7番2号
設立1983年（昭和58年）2月12日
（日商岩井コンピュータシステムズ株式会社）
業種情報・通信業
法人番号3011001057199
事業内容情報システムの企画・開発・コンサルテーション
代表者黒田淳（代表取締役社長CEO）
竹原教博（代表取締役会長）
資本金15億9000万円
発行済株式総数28,800千株
売上高連結:517億28百万円
単独:220億38百万円
（2019年3月期[1]）
営業利益連結:68億89百万円
単独:20億8百万円
（2019年3月期）
経常利益連結:68億75百万円
単独:33億61百万円
（2019年3月期）
純利益連結:47億83百万円
単独:26億9百万円
（2019年3月期）
純資産連結:327億7百万円
単独:222億25百万円
（2019年3月期）
総資産連結:436億49百万円
単独:358億65百万円
（2019年3月期）
従業員数連結:1082人 単独:632人
（2019年3月末現在）
決算期3月31日
主要株主帝人（株） 57.97%
日本マスタートラスト信託銀行 6.23%
（2023年3月31日現在）
主要子会社（株）アムタス 100%
（株）インフォコム東日本 100%
（株）インフォコム西日本 100%
GRANDIT（株） 100%
ログイット（株） 100%
Infocom America, Inc. 100%
外部リンクhttps://www.infocom.co.jp/
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インフォコム株式会社（英: Infocom Corporation）は、東京都港区に本社を置くシステムインテグレーター（ユーザー系）である。
概説

2001年（平成13年）4月に、日商岩井系システムインテグレータ「インフォコム株式会社」と、帝人系システムインテグレータ「株式会社帝人システムテクノロジー」が合併し新会社としてスタート。翌年、2002年3月にJASDAQ市場へと株式上場を行う。

現在は帝人（持株会社）が株式の55.1%を保有する帝人グループのIT戦略部門であるが、帝人からのシステム受注は全体の3割程度である。
近年ではコンタクトセンター事業にも力を入れており、関連システムの開発及びコールセンター構築にも高い実績がある。その他事業では特に医療系システムで業界内の高いシェアを誇る。
主な事業

携帯電話事業者、一般消費者、官公庁、教育研究機関、医薬医療関係の機関・企業、その他一般企業の顧客に対して情報システムの企画・開発・コンサルテーションなどの各種ITソリューションの提供

携帯電話などへのコンテンツ提供、情報通信システムの運用・管理などの各種サービスの提供
沿革

1983年（昭和58年）2月 - 東京都港区赤坂に日商岩井の100％子会社・日商岩井コンピュータシステムズ株式会社として発足。

1987年（昭和62年）6月 - 日商岩井インフォコムシステムズ株式会社に社名変更。

1997年（平成9年）4月 - 日商岩井インフォコム株式会社に社名変更。インフォコムサービス株式会社（現・インフォコム東日本）を設立。

2000年（平成12年）4月 - インフォコム株式会社に社名変更。

2001年（平成13年）

3月 - 本社を東京都千代田区神田駿河台に移転。

4月 - 帝人の100％子会社・株式会社帝人システムテクノロジーと合併。

6月 - 米国法人 Infocom America, Inc. を設立。

10月 - 連結子会社のティーエスティーソフトウェアを、株式会社インフォコム西日本に社名変更。


2002年（平成14年）

3月 - 日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式を登録。

9月 - スイスGeneBio社と「SIB（Swiss Institute of Bioinformatics）データベース」の代理店契約を締結。


2003年（平成15年）

1月 - ADME領域の事業拡大を目的に、米国Absorption社と米国法人Lighthouse Data Solutions,LLCを設立。

2月 - 英国LabLogic社から薬物動態試験情報管理システム（ADME LIMS）の国内独占販売権を取得。

3月 - ITX、ビー・エム・エルとの合弁でジーンフロンティア株式会社を設立。

6月 - カナダBioinformatics Solutions社、カナダPharmaAlgorithms社、米国OmniViz社と新たに販売代理店契約を締結し、バイオサイエンス事業を増強。

8月 - 徳島大学発ベンチャー企業である株式会社言語理解研究所と事業提携、電子メール要約サービス（サービス「マイ☆メール」）開始。

10月 - インフォベック株式会社（現・GRANDIT）を設立


2004年（平成16年）

7月 - 米国SYSCOM (USA) Inc.をグループ会社化。

10月 - インテック・ウェブ・アンド・ゲノム・インフォマティクスとバイオサイエンス事業で包括的業務提携。東京大学との共同開発による遺伝子ネットワーク推定システム「Auto Net Finder」の販売開始。

11月 - 米国クリアキューブ社と販売契約締結。ブレードPCソリューション展開。

12月 - 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。米国イージェネラ社と販売代理店契約締結。次世代ブレードサーバ販売開始。


2005年（平成17年）

3月 - 株式会社イメージパートナーを子会社化。NRIサイバーパテントと知的財産権業務ソリューションで協業開始。

6月 - コンピュータシティをグループ会社化。

12月 - 株式取得によりログイット株式会社を子会社化


2006年（平成18年）

3月 - 横浜市のデータセンターを自社保有。

10月 - 株式取得により株式会社ドゥマンを関連会社化。