インドネシアの地方行政区画（インドネシアのちほうぎょうせいくかく）は、州（インドネシア語: provinsi あるいは propinsi）が最上位の地方行政単位である。州知事が最高責任者であり、5年ごとに改選される。州の下には県（カブパテン、インドネシア語: kabupaten）・市（コタ、インドネシア語: kota）が置かれるが、名称の違いがあるだけで制度的には同レベルの存在である。農村部主体の地域を県、都市部主体の地域を市と呼ぶ。これらはそれぞれ政府、議会および知事を持つ（例えば州政府、州議会および州知事）が、州は中央政府の代理機関という属性を持つのに対し、県以下は地方自治に特化した存在となっている。

県は5つ以上の郡（クチャマタン、インドネシア語: Kecamatan）、市は4つ以上の郡からなり、これら郡はさらに区（クルラハン、インドネシア語: Kelurahan）に分けられる。農村部では区ではなく、地域の固有性に配慮した境界をもって分割され、それらは村（デサ、インドネシア語: Desa）と呼ばれ、自治性が区より高い。区長は郡長の提案により県知事または市長から任命される一方、村長は住民による直接選挙で選ばれ、県知事または市長から任命されるのである。ただし、村は金銭面で自治の維持が難しく、区へと移行するケースが多いという。

特殊な存在として特別地区（インドネシア語: Kawasan Khusus）があり、特別行政地区、自由貿易地区や産業活動促進地区といった特区が州もしくは県または市の下に置かれる。ただし、その地方政府とは別に大統領が任命した委員が含まれる地域評議会や自由貿易地区運営機関が地区の政策決定や運営を行う。バタム島、ビンタン島、カリムン島などが自貿区の例である。
州

2022年12月時点で38州がある。このうち9州は特別な地位にある（特別州）。

アチェ州 - 同国で唯一シャリーアに基づく州法を制定している[1]。

ジャカルタ首都特別州 - 首都として特別な地位にある。

ジョグジャカルタ特別州 - 伝統的なスルターンが州知事を務める。

パプア州、西パプア州、中部パプア州、山岳パプア州、南パプア州、南西パプア州[2] - パプア特別自治法により自治権を持つ。

インドネシア独立宣言後に共和国政府によって宣言された8州が始まりとされる[3]。1949年12月のオランダの独立承認後はインドネシア連邦共和国としてインドネシア共和国とその他の自治国から成る連邦制が採用されていたが、単一国家を望む世論の高まりを受け1950年8月15日に新憲法（1950年憲法（英語版））が公布・施行され、10州からなる単一国家となった[4]。

1999年には26の州があったが分離の傾向があり、2008年においては33の州に分かれた。2012年には34番目の州として北カリマンタン州を設置することが決まった[5]。2022年6月30日に中部パプア州、山岳パプア州、南パプア州が設置され37州となり、同年12月9日に西パプア州の一部が新たに南西パプア州として分離し38州となった[6]。

インドネシア政府は、「指針であり目標値ではない」としながらも2025年までに現存の34州を分割して44州にするという目安を発表している[7]。 アチェ州北スマトラ州西スマトラ州リアウ州リアウ諸島州バンカ・
ブリトゥン州ジャンビ州南スマトラ州ブンクル州ランプン州バンテン州ジャカルタ西ジャワ州中部ジャワ州ジョグジャカルタ東ジャワ州バリ州西ヌサ・
トゥンガラ州東ヌサ・
トゥンガラ州西カリマンタン州中部
カリマンタン州北カリマンタン州東カリマンタン州南カリマンタン州北スラウェシ州北マルク州中部スラウェシ州ゴロンタロ州西スラウェシ州南スラウェシ州南東スラウェシ州マルク州南西パプア州西パプア州中部
パプア州パプア州山岳