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インテリジェンス・コミュニティー(Intelligence Community)とは、各国の政府が設置している情報機関によって組織されている機関。「情報活動コミュニティ」[1]または「情報コミュニティー」とも呼ばれる。特にアメリカ合衆国やイギリスのものが有名である。 各国の政府は様々な情報機関を設置している場合が多い。特にアメリカ合衆国は、CIA(中央情報局)、NSA(国家安全保障局)、DIA(国防情報局)、NRO(国家偵察局)、FBI(連邦捜査局)など多数の情報機関が存在している。このように多数の情報機関が存在する場合、各機関ごとに提供される情報に違いなどが発生する。例えば、CIAは「国内でテロが起きる可能性がある」という情報を、NSAやDIA、FBIは「国内でテロが起きる可能性は少ない」という情報をそれぞれ大統領や国家安全保障会議へ報告した場合、この情報を元に政策や戦略の作成を行う大統領や国家安全保障会議が混乱しかねない。そこで各情報機関の活動を調整し、情報の一元化をする目的でインテリジェンス・コミュニティーを設置している。 日本のインテリジェンス・コミュニティーは内閣情報会議とその下に設置されている合同情報会議を頂点とする議合制の体制である。内閣情報会議は年2回、合同情報会議は隔週で開催される。内閣情報会議は国内外の内閣の重要政策に関する情報を総合的に把握するため、また、合同情報会議では内閣官房、外務省、防衛省、警察庁、公安調査庁などが、諜報活動に関わる機関の調整などを行う。 2008年より拡大情報コミュニティとして、財務省、金融庁、経済産業省、海上保安庁も加えられている[2]。 米国のインテリジェンス・コミュニティは国家情報長官室(ODNI)が統括しており[3]、ODNIは16の諜報機関と連携している[3]。
概要
日本のインテリジェンス・コミュニティー
メンバー
内閣官房
内閣情報調査室
外務省
国際情報統括官組織
防衛省
警察庁
警備局
公安調査庁
米国のインテリジェンス・コミュニティー詳細は「:en:United States Intelligence Community」を参照
海軍海軍情報局(ONI)1882
空軍空軍情報・監視・偵察局(25 AF)1948
海兵隊情報本部(英語版)(MCIA)1978
国防情報局(DIA)1961
国家地球空間情報局(NGA)1996
国家安全保障局(NSA)中央保安部(CSS)(英語版)1952
国家偵察局(NRO)1961
国土安全保障省(DHS)インテリジェンス分析局(英語版)(I&A)2007
アメリカ沿岸警備隊情報部(英語版)(CGI)1915
エネルギー省情報部(英語版)(OICI)1977
国務省情報研究局(英語版)(INR)1945
財務省金融情報局(TFI)(英語版)情報分析部(英語版)2004
司法省麻薬取締局(DEA)Office of National Security Intelligence(ONSI)2006
連邦捜査局(FBI)国家保安部(NSB)
Terrorist Screening Center2005
独立機関中央情報局(CIA)1947
また出典[3][4]には載っていないものの、他にも下記の諜報機関がある: