インテック
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この項目では、富山県の企業について説明しています。その他のインテックについては「INTEC」をご覧ください。

株式会社インテック
INTEC INC.インテック本社ビル
種類株式会社
市場情報東証1部 9738
2006年9月上場廃止名証1部 9738
2006年9月上場廃止
本社所在地 日本
930-8577
富山県富山市牛島新町5番5号
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯36度42分11.8秒 東経137度12分58.2秒 / 北緯36.703278度 東経137.216167度 / 36.703278; 137.216167座標: 北緯36度42分11.8秒 東経137度12分58.2秒 / 北緯36.703278度 東経137.216167度 / 36.703278; 137.216167
設立1964年昭和39年)1月11日
業種情報・通信業
法人番号2230001000255
事業内容ITコンサルティング
システムインテグレーション
ソフトウェア開発
アウトソーシング
ネットワーク
代表者北岡隆之(代表取締役社長)
資本金208億3,000万円(2022年3月現在)[1]
売上高1065億9,300万円(2022年3月期)[1]
総資産1255億1,300万円(2022年3月現在)[1]
従業員数3,898名(2022年6月1日現在)[1]
決算期3月31日
主要株主TIS株式会社 100 %
(2022年3月31日現在)[1]
関係する人物金岡幸二(元社長)
中尾哲雄(元会長)
上野唯泰(元会長)
外部リンクhttps://www.intec.co.jp/
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株式会社インテック (INTEC INC.) は、TISインテックグループの大手システムインテグレーター独立系)。
概要

ITコンサルティング、システムインテグレーション、アウトソーシング、ソフトウェア開発、ネットワークサービスを提供する、総合ITベンダーである。社名のINTECは、INformation TEChnologyが由来の一つである[2]

大型汎用機が高価だった時代に、共同利用する構想で1964年(昭和39年)に「株式会社富山計算センター」(資本金1,000万円)として創立され、1970年(昭和45年)に商号を「株式会社インテック」に変更している。

地方の情報処理会社から、積極的な全国展開を行い日本を代表する独立系システムインテグレーターへと成長していった。

企業向けのビジネスを展開しているため、一般消費者には馴染みが薄いが、過去に「Tri-P(トライピー)」というパソコン通信向けVANサービスを展開していた。電話料金が高く、全国にアクセスポイントが無い時代に、距離に関係なく一律料金でホスト局に接続できたため、重宝したユーザーも多かった(2005年(平成17年)1月31日サービス終了)。また、1989年から1990年代前半にかけて家庭用ゲーム機・PCエンジン用ソフトの開発・販売も行っていた。

研究開発にも取り組み、インテックシステム研究所(インテック・ウェブ・アンド・ゲノム・インフォマティクスと改名後、再びインテックシステム研究所と社名を戻した)を設立し「ネットワークのインテック」の基礎を築く。その後、IPv6の基盤研究を目的としたインテックネットコアを設立している。

研究開発により、通信事業者としては初のISDNサービスの実施や、通信カラオケシステムの構築を実施するなど、独自の技術開発力と通信へのノウハウをソフトウェア開発と結びつけたビジネス展開を得意とする。

1994年(平成6年)に本社ビルとなる23階建て超高層ビル・タワー111を建設した。

2005年(平成17年)に通信事業を行っていた、インテックコミュニケーションズを吸収合併。機器販売のアイ・ユー・ケイとソフトウェア開発のインテックソリューションパワーの株式を100パーセント (%) 取得し完全子会社化。本体のユースウェア事業をアイユーケイに移管する、などのグループ会社再編を実施した。また、宮地専務取締役が代表取締役執行役員社長に昇格し、中尾哲雄社長が代表権のある会長に就任する人事を発表した。

2006年(平成18年)10月2日に、インテック(東証1部)とインテック・ウェブ・アンド・ゲノム・インフォマティクス(東証マザーズ)は、株式移転による共同持株会社「株式会社インテックホールディングス」を設立した。純粋持株会社へ移行することにより、経営効率化と収益力向上を目指すとしていた。これによりインテック株及びインテック・ウェブ・アンド・ゲノム・インフォマティクス株は上場廃止となり、それぞれの株主はインテックホールディングスの株主となった。

さらに、TIS(初代)との共同持株会社による経営統合を決定、2008年(平成20年)4月、インテックホールディングスとTIS(初代)が純粋持株会社ITホールディングス株式会社を設立。2009年(平成21年)10月1日にはインテックがインテックホールディングスを吸収合併した。2016年(平成28年)7月にはITホールディングスがTIS(初代)を吸収合併しTIS(2代)に商号変更したため、TIS(2代)の子会社となった。

なお、ワールドインテックとは無関係である。
沿革

1963年(昭和38年)11月15日 - 発起人会を開催[3]

1964年(昭和39年)1月11日 - 午前11時[4]に富山計算センターを設立。北日本放送の旧社屋(入船町31番地、鉄筋平屋建て59坪、木造平屋建中の1室4.5坪)に本社を設置[5]

創業当時は富山相互銀行(現・富山第一銀行)が筆頭株主(5,800株)で、2位が富山地方鉄道(4,000株)、3位が北日本新聞社(2,000株)と続いていた。また、旧社屋を譲った北日本放送も、600株を持つ株主であった[5]


1966年(昭和41年)

2月23日 - 市町村電子計算センター(同年1月4日設立、富山計算センターへ施設、運営を全面委託)を、富山計算センター丸の内事業所とする[6]

12月30日 - 入船事業所を富山地鉄ビルディングに移転し、本社事業所と改称[7]


1967年(昭和42年)1月1日 - 本社所在地を富山市桜町1丁目1-36に移転[7]

1970年(昭和45年)10月1日 - 株式会社インテックに商号を変更[8]

1971年(昭和46年)1月13日 - 社長室、富山地鉄ビルディングから住友生命ビルに移転[9]

1972年(昭和47年)

3月31日 - 富山本社を住友生命ビル(桜橋通り1-18)に移転[10]

9月15日 - 富山センターの行政事務部門を分離し、新たに行政事務センターを開設(富山県市町村会館内、富山市丸の内1-4)。同日、ソフトウェア部を東京都の三菱倉庫芝浦ビル内に設置[10]


1973年(昭和48年)7月 - 富山センター用地買収完了[11]

1974年(昭和49年)5月21日 - インテック富山ビル起工式[12]。同年5月23日着工(この時点では同年12月20日に完成予定であった)[13]

1975年(昭和50年)


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