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株式会社インターネットイニシアティブ
Internet Initiative Japan Inc.
本社：飯田橋グラン・ブルーム
種類株式会社
機関設計監査役会設置会社[1]
市場情報東証プライム 3774
2005年12月2日上場 NASDAQ IIJI
1999年8月4日 - 2019年4月22日[2]
略称IIJ
本社所在地 日本
〒102-0071
東京都千代田区富士見二丁目10番2号
設立1992年12月3日
業種情報・通信業
法人番号6010001011147
事業内容ISP
システムインテグレーション
ほか
代表者鈴木幸一（代表取締役会長兼Co-CEO）
勝栄二郎（代表取締役社長兼Co-CEO＆COO）
資本金230億2300万円
発行済株式総数9353万4800株
売上高連結：2263億3537万円7千円
単体：1901億8034万5千円
（2022年3月期）
営業利益連結：235億4708万3千円
単体：-円
（2022年3月期）
経常利益連結：241億6220万
単体：224億5506万
（2022年3月期）
純利益連結：156億7210万5千円
単体：115億9602万5千円
（2022年3月期）
純資産連結：-円
単体：879億2444万6千円
（2022年3月31日現在）
総資産連結：2318億507万6千円
単体：1729億3745万
（2022年3月31日現在）
従業員数連結：4,147名
単体：2,344名
（2022年4月4日現在）
決算期3月31日
会計監査人有限責任あずさ監査法人
主要株主日本電信電話株式会社 22.36%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 9.75%
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 5.82%
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 4.52%
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 4.32%
鈴木幸一 4.09%
第一生命保険株式会社 2.82%
株式会社KS Holdings 1.79%
株式会社三菱UFJ銀行 1.52%
株式会社損害保険ジャパン 1.44%
（2022年3月31日現在）
主要子会社株式会社IIJイノベーションインスティテュート 100%
株式会社IIJエンジニアリング 100%
株式会社IIJグローバルソリューションズ 100%
株式会社トラストネットワークス 80.6%
ネットチャート株式会社 100%
株式会社IIJプロテック 100%
IIJ America Inc. 100%
PTC SYSTEM (S) PTE LTD 100％
IIJ Europe Limited 100%
IIJ Global Solutions Singapore Pte. Ltd. 100%
艾杰(上海)通信技術有限公司 100%
関係する人物深瀬弘恭（創業者）
鈴木幸一（創業者）
村林聡（副社長）
谷脇康彦（副社長）
外部リンクhttps://www.iij.ad.jp/
特記事項：連結決算は、米国会計基準による。
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株式会社インターネットイニシアティブ（英: Internet Initiative Japan Inc.、略称IIJ）は、日本の電気通信事業者である。東京証券取引所プライム市場において株式公開しておりJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ。外資（1992年12月、AT&T Jens株式会社）に続き、商用サービスを開始したインターネットサービスプロバイダ（ISP）であり、インターネット接続、仮想移動体通信事業者（MVNO）、システム・インテグレーション、アウトソーシングなど法人向けが主要事業である。ISP事業者に対する、ISP事業のOEM・移動体通信事業者（MNO）とのL2接続による仮想移動体サービス提供者（MVNE）も行っている。AS番号は2497[3]。
概要

1990年代の創成期より、国内外の主要なインターネットエクスチェンジとのピアリングも積極的に推進し、電信電話系ではないIP通信専業のISP事業者としては国内最大規模の主要都市間を接続するインターネットバックボーンを独自に構築している。また、アジア太平洋地域の国際バックボーンであるA-Boneの構築にも関与するなど、インターネット接続環境の整備にインフラ面で大きな貢献を果たした（1995年に株式会社アジア・インターネット・ホールディングを設立。2005年に吸収合併）。

主要な顧客層は官公庁と法人で、11,000社以上を抱える。特に、高度・大規模なシステムインテグレーションを必要とする大企業に対するシェアは圧倒的で、各業界トップ10企業の半数から、セクターによっては大半の主要企業を顧客とする。

IIJ自体が村井純・吉村伸を始めとするWIDEプロジェクトのメンバーが中心となって設立された企業である関係から、現在もWIDEプロジェクトやEPCglobalを始め、インターネットに関する研究・調査・実証実験・標準化等の活動に積極的に参画している。ISP事業者の中では、研究投資の比率は比較的高い方である。

1998年、トヨタ自動車およびソニーと合弁で、クロスウェイブコミュニケーションズ(CWC)を設立、当時としては画期的な広域イーサネット・サービスを開始したが、折りからの競争激化とインターネット・バブル崩壊により行き詰まり、CWCは2003年8月に会社更生手続き開始を申し立てた（同社の事業は、2003年12月にNTTコミュニケーションズに営業譲渡）。この特別損失で大幅赤字となり、第三者割当増資によりNTTグループが合計約30%を出資する株主となっている[4]。
特徴

中小規模のISP事業者に対してインターネット接続環境の提供を行っていることから、IIJクラスのプロバイダを1次プロバイダ、そこから提供を受けるISP事業者を2次プロバイダと呼ぶことがある[5]。
IIJが独自開発したルータSEILシリーズ