この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方）
出典検索?: "イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2021年3月）

イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法

日本の法令
通称・略称イラク特措法
法令番号平成15年法律第137号
種類外事
効力失効
成立2003年7月26日
公布2003年8月1日
施行2003年8月1日
主な内容イラクでの人道復興支援活動の実施など
関連法令PKO法、自衛隊法、テロ特措法など
条文リンク衆議院HP（制定時）
ウィキソース原文
テンプレートを表示

イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法（イラクにおけるじんどうふっこうしえんかつどうおよびあんぜんかくほしえんかつどうのじっしにかんするとくべつそちほう、平成15年法律第137号）とは、イラク戦争後のイラクの非戦闘地域で、積極的に人道復興支援活動・安全確保支援活動を行うことを目的とする日本の法律である。特別措置法。

4年間の時限立法として2003年7月26日未明に成立し、2003年（平成15年）8月1日に公布された。2007年7月の期限切れを2年延長することを2007年3月30日の閣議で決定した。イラク特措法とも呼ばれる。

2009年7月、延長期限切れで失効。
目的

この法律は、イラク特別事態（国際連合安全保障理事会決議第六百七十八号、第六百八十七号及び第千四百四十一号並びにこれらに関連する同理事会決議に基づき国際連合加盟国によりイラクに対して行われた武力行使並びにこれに引き続く事態をいう。以下同じ。）を受けて、国家の速やかな再建を図るためにイラクにおいて行われている国民生活の安定と向上、民主的な手段による統治組織の設立等に向けたイラクの国民による自主的な努力を支援し、及び促進しようとする国際社会の取組に関し、我が国がこれに主体的かつ積極的に寄与するため、国際連合安全保障理事会決議第千四百八十三号を踏まえ、人道復興支援活動及び安全確保支援活動を行うこととし、もってイラクの国家の再建を通じて我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資することを目的とする（1条）。
適用上の問題点

この節は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方）
出典検索?: "イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2014年5月）

この法律を巡る国会審議では戦闘地域と非戦闘地域の区分が議論されたが、そもそも「戦闘行為」が「国際的な武力紛争」と定義されている点も問題であると指摘される（詳しい定義は非戦闘地域の項目を参照）。政府は国際的な武力紛争は「国あるいは国に準ずるもの」間の武力行使であると答弁した（2003年7月4日衆議院特別委）。また、当時の首相である小泉純一郎は「どこが戦闘地域でどこがそうでない地域かなど私に分かるわけがない。