イノスグループ
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住友不動産」とは異なります。

住友林業株式会社
Sumitomo Forestry Co., Ltd.
種類株式会社
市場情報東証プライム 1911
1990年11月30日上場大証1部(廃止) 1911
1970年5月1日 - 2013年7月12日
略称住林、SFC
本店所在地 日本
100-8270
東京都千代田区大手町一丁目3番2号
設立1948年(昭和23年)2月20日
(四国林業株式会社)
業種建設業
法人番号4010001090011
事業内容新築注文住宅と木材・建材の製造、販売
代表者代表取締役会長 市川晃
代表取締役社長 光吉敏郎
代表取締役兼執行役員副社長 笹部茂
代表取締役兼執行役員副社長 佐藤建
資本金550億8800万円
(2023年12月31日現在)[1]
発行済株式総数2億121万8236株
(2023年12月31日現在)[1]
売上高連結:1兆7331億69百万円
(2023年12月期)[1]
営業利益連結:1467億55百万円
(2023年12月期)[1]
経常利益連結:1594億18百万円
(2023年12月期)[1]
純利益連結:1024億79百万円
(2023年12月期)[1]
純資産連結:8232億96百万円
(2023年12月31日現在)[1]
総資産連結:1兆8127億22百万円
(2023年12月31日現在)[1]
従業員数連結:21,948人
単独:5,139人
(2022年12月31日現在)
決算期3月31日
主要株主日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)5.72%
住友金属鉱山株式会社 5.55%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 4.02%
株式会社伊予銀行 3.21%
株式会社熊谷組 2.85%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 2.44%
住友商事株式会社 2.40%
住友生命保険相互会社 2.32%
株式会社百十四銀行 2.30%
株式会社三井住友銀行 2.27%
主要子会社主要関係会社参照
外部リンクsfc.jp
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住友林業株式会社(すみともりんぎょう、: Sumitomo Forestry Co., Ltd.)は、東京都千代田区大手町に本社を置く、住友グループの企業。林業・木材建材・住宅事業不動産事業などが事業の中核である。現在では、木材・建材事業よりも、海外での住宅・不動産事業の売り上げが大きい[2]
概要

元々は旧住友財閥(住友グループ)の源流にあたる別子銅山愛媛県新居浜市、現在の住友金属鉱山)の公害対策の植林事業から派生して創業した企業である。住友グループ広報委員会にも参加している。

を中心に、川上から川下に至るまでの事業を展開している点に特徴がある。川上の山林事業では、日本の国土の800分の1(46,444ha)に達する山林を保有して林業を営んでおり[3] 、国内有数の土地所有者でもある。川中の木材・建材流通事業と川下の木造注文住宅事業では、それぞれ国内首位の売上高を誇る。

住友グループで競合している住友不動産とは一定の距離を置いている。
沿革

1691年元禄4年) - 住友家の別子銅山開坑により周辺山林の立木利用を開始。

1898年明治31年) - 別子鉱業所に山林課を設置。

1919年大正8年) - 林業課を設置。

1921年(大正10年) - 住友合資会社の設立により林業所となる。

1948年昭和23年)

2月 - 住友本社の解体に伴い、同社の林業所を分割し、新会社6社(四国林業、九州農林、北海農林、扶桑林業、兵庫林業、東海農林、各株式会社)を設立。

12月 - 扶桑林業、兵庫林業、東海農林の3社を合併し、新たに扶桑農林株式会社を設立。


1951年(昭和26年)2月 - 扶桑農林、九州農林、北海農林の3社を合併し、東邦農林株式会社を設立。

1955年(昭和30年)2月 - 四国林業が東邦農林を合併、住友林業株式会社に商号変更(本店:大阪市、資本金:2億1000万円)。
山林経営のほか、全国的な国内材集荷販売体制を確立。

1956年(昭和31年)10月 - 外材の輸入業務に着手。

1962年(昭和37年)2月 - 建材の取り扱いを開始。

1964年(昭和39年)

3月 - スミリン合板工業株式会社設立。住宅資材製造事業を開始。

9月 - スミリン土地株式会社(現:住友林業ホームサービス株式会社<連結子会社>)設立。分譲住宅事業に進出。


1970年(昭和45年)

5月 - 大阪証券取引所市場第二部に上場。

9月 - 浜田産業株式会社(現:住友林業クレスト株式会社<連結子会社>)の発行済株式総数の過半数を取得。
インドネシアにおいて森林開発を目的とする合弁事業開始(現 PT. Kutai Timber Indonesia<連結子会社>、昭和49年12月に建材製造工場操業開始)。


1972年(昭和47年)2月 - 大阪証券取引所市場第一部に指定替え。

1975年(昭和50年)

8月 - 大阪殖林株式会社を買収。

10月 - スミリン住宅販売株式会社を東京と大阪に設立。注文住宅事業開始。


1977年(昭和52年)4月 - スミリン緑化株式会社(現 住友林業緑化株式会社<連結子会社>)設立。造園・緑化事業を開始。

1980年(昭和55年)7月 - スミリン住宅販売株式会社2社の商号を、それぞれ住友林業ホーム株式会社(東京)、住友林業住宅株式会社(大阪)に変更。

1984年(昭和59年)10月 - 住友林業ホーム株式会社と住友林業住宅株式会社を対等合併(新商号:住友林業ホーム株式会社)。
ニュージーランドにおいてMDF(中密度繊維板)製造・販売を目的とする合弁事業開始(現 Nelson Pine Industries Ltd.<連結子会社>、1990年(平成2年)6月に株式会社に改組)。

1986年(昭和61年)12月 - ナプコホーム株式会社(住友林業ツーバイフォー株式会社となった後、2008年(平成20年)12月に解散)の発行済株式総数全株式を取得。ツーバイフォー工法による住宅事業に進出。

1987年(昭和62年)10月 - 住友林業ホーム株式会社と大阪殖林株式会社を吸収合併。

1991年平成3年)

6月 - PT. Rimba Partikel Indonesia設立。インドネシアにおいてパーティクルボードの製造・販売を目的とする合弁事業開始。 

11月 - 東京証券取引所市場第一部に上場。


1992年(平成4年)4月 - スミリンメンテナンス株式会社を住友林業ホームテック株式会社<連結子会社>に商号変更。
リフォーム事業へ本格進出。

1995年(平成7年)

4月 - イノスグループ事業開始。

6月 - 木造ユニット工法によるシステム住宅事業を開始。


2001年(平成13年)4月 - 住友林業クレックス株式会社は、スミリン合板工業株式会社、スミリンホルツ株式会社、富士不燃建材工業株式会社の3社を吸収合併し、住友林業クレスト株式会社<連結子会社>に商号変更。

2002年(平成14年)12月 - Dominance Industries Pty Ltd.(現 Alpine MDF Industries Pty Ltd.<連結子会社>)の発行済株式総数全株式を取得。

2003年(平成15年)8月 - 株式会社サン・ステップ(現 住友林業レジデンシャル株式会社<連結子会社>)の発行済株式総数の過半数を取得。

2004年(平成16年)10月 - 本店を東京都千代田区に移転。

2005年(平成17年)

3月 - 住友林業システム住宅株式会社を解散し、木造ユニット住宅事業から撤退。

9月 - 東洋プライウッド株式会社を連結子会社化。

10月 - 安宅建材株式会社の発行済株式総数の過半数を取得。


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