たまご&カンパニー株式会社
TAMAGO & COMPANY INC.種類株式会社
本社所在地 日本
〒100-0006
東京都千代田区有楽町2-10-1
東京交通会館8F
設立1971年(昭和46年)6月
※創業は1912年(明治45年)[1]
業種食料品
法人番号8030001061642
たまご&カンパニー株式会社(たまごアンドカンパニー、英文名称TAMAGO & COMPANY INC.)は、鶏卵の販売や加工卵の製造などを行う日本の企業。鶏卵業界の最大手である。旧社名はイセ食品株式会社(イセしょくひん、英文名称ISE FOODS.INC.)。 所在地はイセ食品ホームページ「会社概要」による[3]。 たまご&カンパニーホームページ「グループ企業」[5]などによる。 ISEホールディングスについてはISEホールディングス参照。 上記の事業会社に加えて、芸術分野などで、助成・顕彰を行う「 ⇒一般財団法人イセ文化財団」と、国際交流を支援する「 ⇒イセ文化基金」を設けている。 イセ食品ホームページ「沿革」[1]などによる。 イセ食品は国内はもとより、アメリカやアジアにも進出して事業を拡大した他、国内事業においてもM&Aによって事業を拡大していき、2018年1月期は470億6000万円の売上があった[11][12]。その一方で、関連会社へ資金融通や過大投資、高額な美術品へ資金を投下していた他[25][26]、不適切な人員配置などでガバナンスが機能しておらず、生産性が著しく低下していた[27]。
主な製品
家庭用鶏卵 - 伊勢の卵(機能性表示食品[4])、森のたまご
業務用製品 - 液卵、ゆで卵、卵焼き
その他 - 金澤プリン
事業所
東京本社 - 〒100-0006 東京都千代田区有楽町2-10-1 東京交通会館8F
工場 - 宮城県色麻町、茨城県石岡市・小美玉市、新潟県聖籠町、石川県穴水町、岡山県美咲町
⇒イセたまご研究所 - 東京都台東区根岸
主な関連会社
管理・統括
イセ株式会社 - 富山県高岡市。イセグループ全体の中核。保険業のアイセ株式会社を併設。
生産
⇒イセファーム株式会社 - 茨城県小美玉市
イセファーム東北株式会社 - 宮城県色麻町
有限会社つくばファーム - 茨城県石岡市
株式会社新ひたちファーム - 茨城県城里町
株式会社エッグドリーム八千代 - 茨城県八千代町
有限会社伊勢農場 - 三重県伊賀市
有限会社美咲ファーム - 岡山県美咲町
イセヒヨコ株式会社 - 埼玉県鴻巣市
海外事業
⇒Ise America, Inc. - 米国メリーランド州
伊勢食品(北京)有限公司 - 中国・北京市
青島藍天伊勢農業発展有限公司 - 中国・山東省青島市
河源伊勢農業有限公司 - 中国・広東省河源市
ISE FOODS SINGAPORE PTE. LTD. - シンガポール
イセ・アジア株式会社 - イセ食品本社に併設。東南アジアへの鶏卵生産システム導入営業。
沿革
1912年(明治45年) - 鶏の育種・改良事業に着手
1929年(昭和4年) - 山王家禽組合設立
1971年(昭和46年) - イセ食品株式会社設立
1991年(平成3年) - タマムラデリカ設立[6]
1997年(平成9年) - デイリー事業部を分社化、イセデリカ株式会社設立
2000年(平成12年) - イセフーズマーケティング株式会社設立、イセコーポレーション設立[7]
2011年(平成23年) - 「フード・アクション・ニッポン アワード2010」(プロダクト部門)に入賞
2012年(平成24年) - 創業100周年を迎える
2018年(平成30年) - 豊田通商が出資[8]
2020年(令和2年) - 本社を埼玉県鴻巣市から東京交通会館へ移転
- ISEホールディングス設立[9]
- イセフーズマーケティングをi-エッグプラスに改称[10]
2022年(令和4年)
3月11日 - 債権者からイセ株式会社と共に会社更生手続を申し立てられ、同日付で東京地方裁判所から保全管理命令を受ける[11][12][13][14]。
3月25日 - イセ食品とイセの2社が東京地方裁判所から会社更生手続開始決定を受け[15][16]、伊勢農場がイセ食品の管財人から会社更生手続を申し立てられ、同日付で東京地方裁判所から保全管理命令を受ける[17]。
4月28日 - 伊勢農場が東京地方裁判所から会社更生手続開始決定を受ける[18][19]。
11月25日 - イセ食品がSMBCキャピタル・パートナーズとスポンサー契約を締結[20][21]。
11月30日 - 富士たまごが東京地方裁判所から会社更生手続開始決定を受ける。新ひたちファーム、千葉孵化場、はやま農場、イセファーム東北、かすみがうら農場、つくばファーム、森屋農場の7社が東京地方裁判所から民事再生手続開始決定を受ける[22][23]。
2023年(令和5年)9月1日 - 富士たまごを存続会社とするグループ会社の合併を行い、社名を「たまご&ファーマーズ」にする予定[24]。
2024年(令和6年)2月1日 - 本企業の商号を「たまご&カンパニー」に変更した[24]。
会社更生法適用の経緯
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
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