この項目では、函館市のイカモニュメントについて説明しています。能登町のイカモニュメントについては「イカモニュメント (能登町)」をご覧ください。
イカモニュメントとは、北海道函館市の函館港若松ふ頭にある記念碑である。 1989年（平成元年）度から1990年（平成2年）度にかけてまとめられた450人の市民から631件、19団体から31件提言・アイディアをもとに、1992年（平成4年）度から1993年（平成5年）度にかけて、国のふるさと創生事業（ふるさと創生一億円事業、正式名称は自ら考え自ら行う地域づくり事業）の交付金の一部を活用、特産のイカをモチーフとしたイカモニュメントが総額約6,964万円で設置された（ふれあいイカ広場）[1][2][3]。 イカがモチーフになった理由は、1988年（昭和63年）当時は青函連絡船の廃止と函館にとっては変革の年であり、今後の街づくりに課題があった。イカ加工（水産加工）が盛んだったこともあり、地元中小企業の経営者達は国による函館地域のテクノポリス（高度技術集積都市）指定（1984年<昭和59年>）にもじってイカノポリス計画（1987年<昭和62年> - 1990年<平成2年>)と称して、イカを使った街づくりを考え、推進していた背景がある[4][5][6][7]。よってイカと関連性の強い公園の設置をとの市民要望があった[3]。 デザインはイカが群れあう姿を表現している[7]。夜間はライトアップされ、函館港まつりなどで行われる大規模花火大会の際に観覧場所の一つとして利用されている[2]。1993年（平成5年）の報道によると広場の広さは約520平方メートルあり、広場整備費も含めた総工費は1億2,000万円であった[3]。 ただ、モニュメント自体は市民の間で賛否両論が起こった[8]。反対派市民によって「イカモニュメント建設に反対する会」が結成され、施策について函館市議会の各会派に陳情しにいく[9]だけでは収まらず、工事費用の公金支出差し止め訴訟（住民訴訟）が起きるという激しい反対運動が展開された。理由は「観光資源にならないから」という[3]。 原資になったふるさと創生事業について初代地方創生大臣を務めた石破茂は、著書『日本列島創生論』の中で、事業実施時の総理大臣だった竹下登に無駄遣いではないかと尋ねたところ「石破、それは違うんだわね。これによってその地域の知恵と力がわかるんだわね」と明かされ、実施の理由に関する秘話を紹介している[10]。函館の場合は当時のことを知る者はたいがい失笑する事柄になっており、2020年（令和2年）に地元出版編集者がモニュメントを利用してスケートボードを楽しむ若者にモニュメントのことを訊いてみるとその存在意図や経緯を知らなかった[3]。 龍野（1996）などによると市はふるさと創生1億円を主に歴史的建造物のライトアップや街路灯強化（1989年<平成元年>策定のファンタジー・フラッシュ・タウン基本計画<F・F・T基本計画>）に使用したとしている[11][12]。
概要
脚注[脚注の使い方]^ "モニュメント等の実用性のないものの設置に関する検証について"
^ a b "ふれあいイカ広場"
